www.nta.go.jp奈良マラソンに参戦！撃沈しました…
昨日は、奈良マラソンを走ってきました。
おかげさまで、無事、完走しました
奈良マラソンは、過去に3回走っているのですが、
3回とも、記録は「4時間2分」でした。
今年こそ、4時間切りを目指す
と
以前のブログでも、宣言していたのですが、
あえなく、撃沈…。
4時間25分もかかってしまった
けっして、練習が足りていないわけではなかったので、
何が原因だったのか？いろいろと考えてみました。
一番の敗因は、
1回の走る距離が、9～15キロ程度で、
長い距離の練習をしていなかったこと
だと思います。
25キロ以降は、まったく、足が残っておらず、
めちゃくちゃ、ペースダウンしてしまいました。
最後の10キロは、足が重くて、
前に進むだけで、必死でした。
また、気温が高くて、
すごく暑かったのも、影響しました。
こんなに苦しかった大会は、久しぶりです。
それでも、
たくさんの人の協力の下で、大会を開催していただけて、
たくさんの人に応援してもらって、
苦しかったけれど、ほんとうにありがたい気持ちで
いっぱいになりました。
小さな子供から、お年寄りまで、
手をたたいて、あたたかい声をかけてくださって。
大会に出ると、毎回、めちゃくちゃ満たされて、
しあわせな気持ちになります。
苦しくても、やっぱり、マラソンが大好きだと実感して
帰ってきました。
次回は、2月の大阪マラソン。
次は、足が残ってないようなことはないように、
また、しっかりと準備しようと思います。
税務顧問、起業のご質問はこちらまで
近くに住むお父さんを扶養に入れたい
今日は、近くに住むお父さんを
扶養に入れたいという相談を受けました。
介護認定を受けることになったので、
生活の面倒を全面的にみる予定だそうです。
扶養控除は、
その年の12月31日に下記の要件に該当するする人がいる場合、
所得控除が受けられる制度です。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）
又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から
養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者として
その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと
又は白色申告者の事業専従者でないこと。
（国税庁HPより）
合計所得金額は、今回のお話の場合、
お父さんが年金を受け取っているので、
「受取年金額－公的年金等控除額」の金額が、
48万円以下かどうかということになります。
詳しくお聞きすると、お父さんの受け取り年金額は、約170万円とのこと。
年齢は65歳以上なので、合計所得金額は、60万円になります。
この場合、残念ながら、扶養控除を受けることは出来ません。
扶養控除は、生活の面倒を見れば受けられるものではないので、ご注意ください。
税務顧問、起業のご質問はこちらまで
電子取引のデータ保存 いちばん簡単な方法は？
昨日、電子帳簿保存法の保存義務化が
2年猶予されたことをお伝えしました。
猶予されたとはいえ、
今後、電子取引のデータ保存は、
必須となってきます。
まずは、一番簡単な方法で
保存する習慣をつけましょう。
一番簡単な方法は、次のやり方です。
１．電子帳簿保存のフォルダを作って、各月のフォルダを作成。
２．メールやネットで受け取った請求書、領収書等を保存。
３．そのデータに「日付、取引先名、金額」をつけて、
検索できるようにしておく。
４．訂正削除の防止に関する事務処理規定を作成し、備え付ける。
「事務処理規定」は国税庁のHPに雛形があるので、
これで、作成すれば大丈夫です。
税務調査があった時に、
税務署員からダウンロードを求められたら、
このフォルダをデータで提出します。
もし、データを丸ごと提出するのは嫌！ということでしたら、
エクセルで日付・取引先名・金額を記載し、
ファイルの連番と紐付けをしたものを
整備しておく必要があります。
税務調査があった時には、
税務署に対し、書類を提示する必要があるので、
私、個人的には、データを丸ごと提出の方が、
簡単でいいかなと思っています。
まずは、きちんと保存するところから、
始めていけたらと思います。
税務顧問、起業相談がございましたら、こちらまで
電子帳簿保存法の保存義務化、2年猶予になりました
2022年1月から
改正になる「電子帳簿保存法」
電子データで受け取った請求書や領収書について、
紙の保存ではなく、データのまま保存することを
義務化することとなっていましたが、
2年の猶予期間が設けられることとなりました。
今までは、データでもらった請求書や領収書についても
プリントアウトして保存することで、
経理の原資書類として、認められていました。
しかし、2022年1月より、メールでもらったものや
インターネットを経由してダウンロードしたものについては、
データのまま保存しなければならず、
紙での保存は認められないことになります。
会社での対応が、追いついておらず、
現状で、1月からの義務化は難しいとなったようで、
2年間は、今まで通りの紙の保存も容認されることとなりました。
とはいっても、2年先には、対応が必須になりますので、
出来るところから、進めていただきたいと思います。
税務顧問、起業相談がございましたら、こちらまで
年末調整の時の社会保険料控除って？！
年末調整の計算を進めています。
所得税を計算するとき、
さまざまな所得控除を適用します。
その中に、「社会保険料控除」があります。
「社会保険料控除」は、
自分が負担した「社会保険料」を
税金計算の時、控除してくれるものです。
通常は、会社員の場合、
社会保険料については、
給与から差し引かれているので、
特に記載することがない場合が多いです。
しかし、年の途中で就職した場合など、
勤める前に支払った国民健康保険や
国民年金がある場合、
保険料の控除証明書に記載して、
年末調整の際に、計算してもらってください。
例えば、過去の国民健康保険料を
今年支払っていたら、
その分も控除の対象になります。
基準は、「何年度分」ではなく、
「今年支払っているもの」です。
また、成人した子供の「国民年金保険料」や
扶養している親の「国民健康保険料」を
負担した場合も、含めることができます。
もし、支払っている場合には、
忘れずに申告してくださいね。
なお、親の年金から引かれている保険料は、
本人が負担したことになります。
控除できないので、注意しましょう。
税務顧問、起業相談がございましたら、こちらまで
小規模企業共済の加入を検討しよう
昨日は、
年内に確定申告の計算を進めた方がいい！
とお伝えしました。
個人事業主の方には、
所得が出て、納税があるという時点で、
小規模企業共済の加入をお勧めしています。
小規模企業共済は、
個人事業主や小規模な会社経営者の
退職金を準備するための制度です。
働いている間に自分が設定した掛金を
積み立てていき、
事業を廃業した時や65歳になった時に
共済金を受け取ることができます。
この制度のなによりも大きなメリットは、、
支払った金額が、全額所得控除できることです。
掛金は、月額1,000円から70,000円の間、
500円単位で設定でき、増額や減額も可能です。
また、1年分を前納することができます。
例えば、12月の時点で、利益が大きく出ている場合に、
小規模企業共済に加入し、7万円×12カ月分の84万円を
支払った場合、84万円の所得控除を受けることができます。
12月の時点で支払うことが出来る金額を
前納することで、その分、税金を少なくすることが出来ます。
退職金としての将来の資金確保にもなりますし、
受け取りの際には、「退職所得控除」という税金が安くなる
メリットもあります。
また、万一の時は、積み立てている金額の範囲内ですが、
貸付を受けることができる制度もあります。
インフレに対応していないなど、デメリットもありますが、
「将来のために長く積み立てる」という観点では、
非常におすすめです。
1,000円からでもいいので、
無理のない範囲で、
ぜひ、加入を検討してみてください。
税務顧問、起業相談がございましたら、こちらまで
11月も最終日／確定申告の準備を進めよう
11月も最終日ですね。
だんだんと寒くなってきて、
紅葉も色づき、今年も終わりに向かっています。
先日、お話ししていた方が、
「今年の帳簿は、まったく手を付けていない」
とおっしゃっていました。
確定申告の期限は、3月15日なので、
毎年、年を越してから、一気に仕上げるそうです。
ですが、一気に仕上げる間は、
本当に憂鬱なのだとか
その方には、ぜひ、すぐに
帳簿の作成を進めることをお勧めしました。
出来たら、12月中に帳簿の作成を進めて、
現時点で、どのくらいの利益が出ているのか？
確認をしてください。
今の時点で、すごく利益が出ていても、
1月以降になったら、何もすることができません。
事業年度がかわってしまっているからです。
でも、12月中であれば、
もし、必要なものがあるのなら購入するとか、
小規模企業共済に加入するとか、
出来ることがあります。
無駄にお金を使う必要はありませんが、
年度がかわってしまう前に
出来ることがあるかどうかの確認をしてほしいと思います。
税務顧問、起業相談がございましたら、こちらまで
青色事業専従者の妻が個人事業主である夫を扶養に入れられる？
「青色事業専従者の妻が
個人事業主である夫を扶養に入れることができる
と聞いたのですが、本当ですか？」
と質問がありました。
夫が個人事業主であり、
奥さんが「青色事業専従者」として給与を受けている場合、
配偶者控除を受けることは出来ません。
奥さんに支払った給与を事業の経費とした上に、
配偶者の控除をすることについては、
制限されています。
しかし、コロナ渦で経営が悪化してしまい、
夫の合計所得金額が48万円以下になっているような場合は、
給与を受けている妻の配偶者控除の対象とすることが出来ます。
また、夫の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合は
配偶者特別控除を受けることが出来ます。
少し、ややこしい内容ですが、
該当する場合は、適用するようにしてくださいね。
税務顧問、起業相談がございましたら、こちらまで
通勤に高速道路を使った場合の通勤手当はどうなりますか？
車で通勤されている方に
通勤手当を支給するにあたって、
ご質問がありました。
「通勤に、高速道路を使っています。
時間的なことを考えると、通行料金も
通勤手当として支給してあげたいのですが、
どうでしょうか？」
車で通勤をする場合は、
片道の通勤距離に応じて、
非課税になる金額が決まっています。
高速道路の通行料については、
会社で任意に規定することが出来ます。
「経済的、かつ合理的な経路および方法」
であれば、いいとされていますが、
具体的に、時間短縮が出来る基準など、
会社で設定し、その基準に基づいて支給すれば、
通勤手当として支給する金額が、
上限額15万円まで非課税になります。
この場合、距離に応じる手当と高速料金の合計額が
15万円までであれば、大丈夫ですね。
まずは、はっきりとした基準を設定し、
支給するようにしてくださいね。
税務顧問、起業相談がございましたら、こちらまで
ふるさと納税の申告が簡素化されます
令和3年の所得税の確定申告から
ふるさと納税の添付書類が
簡素化されます。
寄付先が5団体以内の給与所得者の方は、
申告が必要ない「ワンストップ特例」を
利用されていることが多いと思います。
通常は、それぞれの地方公共団体から
発行された寄付金の受領書を
添付することになり、
電子申告をしたときは、
添付の必要がない代わりに、
保管をしておかなければなりませんでした。
今後は、寄付金の受領書に代えて、
ふるさと納税のポータルサイトが発行する
「寄付金控除に関する証明書」を添付することで、
適用することが出来るようになります。
対象となるポータルサイトは、
12日時点で14社ですので、
使っているサイトが該当するかどうか？
確認するようにしてくださいね。
どんどん簡素化されて、
気軽に活用できるようになると
いいと思います。
税務顧問、起業相談がございましたら、こちらまで