昨日は定年力のお話だったので、保険がお休みでした。
今日は最終回!保険で資産運用という事で〆たいと思います。
保険を資金運用という概念で取込みをする・・・
ただ、保険を利用しての資産運用となると不十分なところは沢山です。
死亡保障の本質を、バトンタッチされた次の主役(基本的に奥様)への支援金だとすると、
次の主役の意思を反映させなければいけないし。
次の主役の意思に基づいたライフプランをきちんとと作成して、
キャッシュの足りない部分を保険等で補って行くわけです。
現在の生活がこうだから遺族の生活費はこうなる。
だから死亡保障はいくらだというのでは寂しいですよね。
インターネットでのシュミレーションでは現在の預貯金の残高を聞いてきます。
この預貯金は運用次第で毎年変化していきます。
8%での複利運用が出来れば、ほぼ10年後には残高が倍になっている計算。
20年たてば4倍。
このところ低金利が続いていることもあって、また日本人が苦手な分野のようで、
資金運用まで踏み込んだ必要保障額の算出に言及しているものはあまり見かけません。
この資金の運用は、自分のライフプラン実現のためにも、
保険料や死亡必要保障額の削減のためにも大きな効力を発揮するのですが・・・。
では資金の運用も考慮した必要保障額の算出の例を見てみましょう。
【配偶者と子供2人、23歳~60歳まで勤続予定、39歳会社員の例】
・年収 :800万円
・退職金 :1,500万円(現在の退職金300万円)
・現在の貯蓄額 :1,500万円
・日常生活費 :37万円/月
・住宅ローン :年間156万円(返済60歳迄/金利3.5%)
・教育費 :2人とも国公立、大学は私立文系
・結婚援助費用 :150万円程度
・現在加入保険 :4,500万円
・物価上昇率 :1%
【必要保障額推移表の作成=バトンタッチされた主役(妻)のライフプラン表の作成】
・収入の見直し:遺族年金、妻の給与、
・支出の見直し:生活費、教育費、新しい希望のための支出
ここで完成した必要保障額推移表には各年ごとの
死亡必要保障額が表示されていて、これを基に生命保険の
個別商品を選択していくわけですが、実は資金の運用がまだ盛り込まれていないのです。
そこで預貯金の運用を①0%、②3%、③5%の三つのパターンで実施した場合の
必要保障額の違いをグラフにしてみました。

(クリックすると拡大します)
①では60歳を過ぎても1,500万円から3,500万円程度の保障が必要
②でも60歳から70歳まで1,000万円程度の保障が必要
③の5%の運用が出来ると60歳以降、保障は不要となる。
5%といえば15年ほどで預貯金の残高が倍になる運用です。
10年が過ぎると残高もかなり増えているので、現在の保険金の範囲で十分になる
資産を増やすことは保険に劣らない保障準備となります。
運用の軌道に乗った資産を引継げれば、家族はそこからさらに大きなメリットを
引き出せる可能性があり、資産はさらに増え続けるというわけです。
全てのリスク(保障)を保険で準備するのではなくて、
基本的に預貯金を中心とした備え方をし、その一部を補うような形で
保険を検討すると言う意味はここにはあります。
ただしこれが全ての人に当てはまるわけではないし、保険は個人の安心料の
意味合いもあるので、総合的な判断が必要となります。
財政赤字、年金不安、ペイオフと今や自分の資産は自分で守る時代です。
国の政策によって努力なしに資産が増えた時代はもう過去の話。
今はより早くそれに気づいて、資産形成の自助努力をすることが要求される時代なんです。
そこで必要なのが「ライフプランニング」です。
言葉を変えて言うならば、個々の商品にとらわれることなく、
自己のライフデザインを描きそれに則った資金計画を練り、
その計画を実行するために種々の手段を講じていくことです。
ライフプランニングのエッセンスであるキャッシュフロー表に流れる基本思想は、
①収支の時間軸と②複利の効用という長期的な視点です。
保険の死亡必要保障額を出すのにも、複利の効用ともいえる資金残高の増加は
とても大きなポイント。是非考慮に入れて頂きたいと思います。
少々独断的!?とも思いますが、決して的は外れてはいないと自負しています。