日本株は買いか？注目の新聞記事－その２－

雪が続きますね。

でも、今日は朝から太陽も顔をのぞかせて

ひなたにいると、風は冷たいながらも少し春を感じる事もできます。

先日の終わりは”しかし、最近、こういう記事を目にしました。”という事でした。

現在、東証一部の予想配当利回りは1.7％程度です。

一方、国債10年物利回りが1.475％程度で、現在は予想配当利回りの方が

高くなっている状態です。

実はこのように利回りが逆転した過去の局面（98年、03年）では例外なく

株式相場が上昇に転じるきっかけになっています。

それと、「今後、景気後退から米ドル、ヨーロッパ通貨が下落し、商品市況も

下落することから、商品市況高騰で上昇していた豪ドルも下落、ほとんどの

通貨が対円で下落し、円高方向へ向かうであろう」という記事も目にしました。

このときふと思ったことは、

「もし、円が独歩高になるとした場合、海外の投資家は円資産への

投資を拡大するのではないか、そうしたら日本株も買われる可能性も

高くなるのではないか」ということです。

日本パッシングとも言われていますが、国際分散投資、利回り、円高の

観点から見ると日本株は長期的には買いではないかなと思いました。

ちょっと、楽観しすぎでしょうか…　みなさんはどう思われますか？

日本株は買いか？－注目の新聞記事－その１

いや～雪ですねぇ

首都高速道路をはじめ、通行止めが多いらしいですね。

こんな日はご自宅でまったり、ネットサーフィン！なんて方も

多いですよね。

さて、最近お問い合わせが多いのが、

「株価がどこまで下がるのか」「今後の見通し」についてです。

長期投資、分散投資という観点からは、今回の市場の下落について

特にあわてることもないのですが、やはり今回の状況は尋常ではない！

といった感じですね。

今回の世界株式市場の大きな下落の発端はご存知の通り、

サブプライムローンに端を発した米国の景気後退懸念

（あくまでの「懸念」）から日本も景気後退するのではないか？

といった懸念に広がり、日本株も大きく下げているわけです。

しかし、現在の日本の輸出先割合の約半分はアジア向けです。

一方、米国向けは約２割となっており、

今や日本に大きな影響を与えるのは、

アジアをはじめとする新興国の景気動向だといえます。

そこで、米国の景気後退が新興国にも波及するといった「リカップリング論」と

いやいや新興国にはあまり波及しないといった「デカップリング論」が出ており、

今後の状況が注目されるといった感じでしょうか…

このように専門家の中でも今回の混乱がどこまで影響するかといった点で

意見が分かれている状況ですから、私たち個人投資家がどうなるのか

不透明なのは無理もないことだと思います。

しかし、最近、こういう記事を目にしました･･･つづきは明日

あーさぶいさぶい！

新たな金融商品としてメジャーになるか排出権取引 その５

この温暖化ガス排出量削減の参加企業の業種を見てみますと、

67％が電力で大部分を占めています。

その他は鉄鋼が13％、石油精製、セメントが６％と続きます。

また2011年から航空業界にも適用される見込みとのことです。

欧州における排出権取引の中心的な取引市場は

アムステルダムの欧州気候取引所（ECX）です。

21日の日経新聞に

「EUが運営する排出権取引市場が急拡大し、

2007年の取引高は2006年の2.2倍に膨らみCO２換算で２２億トン、

取引高では世界全体の約65％、金額ベースでは約75％のシェアを占めている。」

との記事が出ていました。

京都議定書の実行期間開始をにらみ、盛り上がってきているようです。

この排出権取引には先物価格があります。

この先物はECX（European Climate Exchange）が提供・管理し、

ICE(Intercontinental Exchange)が運営する電子取引所に上場しており、

2008年から2012年の間にCO2換算で１トンの温室効果ガスを排出する権利の価格です。

ではこの先物価格の変動要因はどのようなものになるのでしょうか。

今までの金融商品とはちょっと違いますから、注意が必要ですね。

CO2排出権先物価格の変動要因としては以下のものがあげられます。

１．発生源の活動量

・・・経済発展による活動量の増加から排出量が増え、排出権の需要は伸びる。
２．燃料源の構成比率

・・・燃料価格高騰等によりCO2排出量の多い燃料が使われると排出量、

排出権の需要が伸びる
３．天候

・・・厳冬による暖房用エネルギーの増加、降水量不足による水力発電から

火力発電への代替は排出権の需要
４．政治

・・・排出量削減目標の厳格化は排出権の需要は増加、逆に補助金等による

代替エネルギーの促進は排出権需要の低下
５．市場の需給・流動性

・・・市場の流動性の増加は価格上昇要因、減少は価格下落要因

次に市場の参加者としては、機関投資家、投資銀行、証券会社、

銀行、商社、エネルギー関連企業、先物取引業者、国・政府など様々な参加者がいます。

新聞によると、１トン当たり10ユーロ（約1,600円）以下だった取引価格が20ユーロを超え、

将来的には35ユーロ前後に上昇するという予測もあるそうです。

こう見てみますと、これまでにない面白い市場だということがわかりますね。

ちなみに先物価格は以下のURLで見ることができます。

http://www.europeanclimateexchange.com/default_flash.asp

みなさんもチェックしてみてはどうでしょう…

新たな金融商品としてメジャーになるか!? 排出権取引 その４

みなさんこんばんわ。

いやいや、昨晩からの予報がでていましたが、

東京で積雪なんて事にならずに本当に良かったです。

昔、私が高校生の時に東京でとても沢山雪が降って

３時限くらいで帰宅という事態になった事がありました。

当然、自宅になんて帰りませんでしたけどね。

学生時代はこんな事が嬉しく感じたのに、今となっては大事な会議が･･･

面談が･･･なんて気になってしまいます。

さて、先日の続きです。

超えた分の制裁金がどうなるかというお話しからですが、

（分からない方は前回の分も読んでくださいね）

これまで１トン当たり40ユーロ（約6,400円）でしたが

今年からは100ユーロに引き上げました。

さらにそれだけではなく、超えた分は次の年に削減することが求められます。

したがいまして、制裁金を払えば終わりではなく、

その分は削減しなければならないことになります。

「クリーン開発メカニズム（CDM）」や

「共同実施（JI）」といった仕組みを使うこともできますが、

これらは際限なくできるわけではなく、限度が決められているそうです。

セミナーを聞いて温暖化ガス削減は私たちが考えている以上に

企業にとっては深刻な問題だということをつくづく感じました。

そして、この排出権取引は成長と削減のバランスを求められる

企業にとっては、柔軟に温室効果ガス削減に対応することができる

仕組みであることも感じました。

ちなみに日本は排出権取引制度の導入自体で議論が分かれており、

導入のメドもたっていないそうです。

「日本の京都で決まったことなのに…」といる思いも湧いてきます。

このような対応の遅さが最近の日本株売りに

つながっているのかもしれませんね…

新たな金融商品としてメジャーになるか!?排出権取引 その３

京都議定書では先進国が2012年までに温室効果ガスの削減目標を

達成するための仕組みが設けられました。それは、

１． 排出量取引
削減した排出量を売買することができる

２． クリーン開発メカニズム（CDM）
排出量取引や先進国と途上国の共同プロジェクトで生じた削減量を

その先進国が獲得することができる

３．共同実施（JI）
先進国間の共同プロジェクトで生じた削減量を当事者間でやり取りすることができる
です。

その中で、排出量取引については2005年から欧州で排出権取引制度が開始されました。

この制度、欧州加盟国が主要企業に割り当てる排出上限枠（キャップ）を超えた場合、

企業は他社から排出権を購入して超えた分に充てるか、制裁金を払うことになります。

上限枠を意識した取引となることから「キャップ・アンド・トレード方式」と呼ばれています。

この欧州の排出権取引ですが京都議定書の目標達成期間が始まる今年の１月から

強化されることになりました。加盟国に課す排出上限枠をそれまでより低くし、

超えた分の制裁金を大幅に引き上げて排出削減を促すようにしたのです。

欧州は８％削減が目標ですから本腰を入れてくるのも無理もないのかもしれません。

ちなみに、排出上限枠をどうやって決めるかですが、欧州の場合、欧州委員会が

加盟国の申請を踏まえて各国ごとに決めます。そして、各国が各企業に排出枠を

割り当てるそうです。

つづきはまた明日！