「日本滅亡論中国に喰われるか、大国に返り咲くか」（単行本、藤井聡著）

「日本滅亡論中国に喰われるか、
大国に返り咲くか」（単行本）

「日本滅亡論中国に喰われるか、大国に返り咲くか」（経営科学出版、2022/11/15)は、藤井聡氏の書籍のタイトルです。

日本は「滅亡」しかけているほとんどの日本人は、いまでも「日本は世界の大国だ」と思っていることでしょう。

国土こそ小さいですが、GDPは未だに米国、中国に次ぐ世界第三位、先進７カ国（Ｇ７）の一員でもあり、主要先進国として世界を引っ張るリーダー国の一つだと思っているでしょうし、事実、これまではそのとおりでした。

歴史的に見ても、戦後は驚異的な経済復興を遂げ、戦前においても、明治維新後、欧米列強と伍するほどの国力を身に付け、維新以前の時代においてさえ、世界の文明史の中で「日本文明」と位置付ける学者もいるほど、世界に存在感を示してきた国でした。

ところが、そんな日本の国勢が、ここ数十年の間に大きく凋落してしまい、世界のなかで滅亡の危機に瀕しているのです。

https://www.amazon.co.jp/dp/490531979X

経営科学出版のサイトでは次のようにこの本を紹介しています。

https://in.38news.jp/24metu_2403

記事の要約

日本滅亡論の主張：日本は経済停滞、自然災害、政府の無策などによって世界から取り残され、滅亡の危機に瀕していると主張する。
経済停滞の原因：消費税増税やコロナ対応の失敗などにより、日本のGDPや初任給は世界の他の国に大きく遅れていると指摘する。
自然災害の脅威：南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などが発生した場合、日本の経済被害はGDPの2倍以上になると警告する。
政府の無策の理由：財政破綻を恐れて政府支出を削減し、増税を続けるという思想が日本の政治・官僚に根強く残っていると批判する。
日本復活の道：政府のお金の出し渋りを改め、経済成長と災害対策に積極的に投資することで、日本は大国に返り咲くことができると提言する。

本の目次

第１章：「日本沈没」という避けられない運命

日本は「滅亡」しかけている
経済成長していないのは世界中で日本だけ
中国経済との差は開く一方
「一人当たりの平均初任給」は韓国以下に
南海トラフ地震の被害は１４１０兆円
“自然災害大国”日本
災害に対し“無策”な日本政府
日本の風俗業界を乗っ取るおぞましき「チャイナマネー」
“発展途上国化”する日本

第２章：日本を破滅へと追い込んだ緊縮全体主義

“投資のできない国”にさせられた日本
元凶は「国債発行規制」
なぜ政府の「投資」が必要なのか
「国債発行＝国家破綻」と勘違いした財務省
日本が絶対財政破綻しない理由
国民を救う気がない日本政府
新自由主義と緊縮財政が諸悪の根源
日本に跋扈する新自由主義者

【第３章】言論敗戦が平成の詐欺師たちを跋扈させた

マルクスの“資本主義批判”は正しかった
“グローバル化”が戦争を起こす
ケインズか、アダム・スミスか
日本を“地獄”に導いた思想家たち
ケインズのように思想の論戦を挑む
ケインズ経済学の重要性を理解しだした政治家たち

【第４章】日本の運命を変えるたった一つの方法

経済学の戦い
ただしい“思想”が変える日本の未来
「オピニオンリーダー」が中国の“属国化”を防ぐ

これらの問題は私も懸念していることであり、この機会にこの本を御紹介しました。

藤井聡氏のプロフィール

著者の藤井聡氏：

1968年奈良県生まれ。京都大学卒業。同大学助教授、東京工業大学教授などを経て、京都大学大学院教授。京都大学レジリエンス実践ユニット長、2012年から18年まで安倍内閣・内閣官房参与を務める。専門は公共政策論。

京都大学大学院工学研究科の教授で、土木、都市計画、公共交通、哲学、心理学、計量経済学、統計学…さまざまな分野に精通。

詳しいまとめ

1. 経済の停滞：

経済成長の欠如: 日本は長期間にわたって経済成長が停滞しており、世界の他の国々と比較してもその傾向は顕著。
消費税増税: 2019年10月の消費税増税は経済に大きな打撃を与え、コロナ禍による経済停滞の中で回復を一層困難にしました。
エネルギー・物価高: 世界的なエネルギー価格の高騰と円安が進んだことで、国民生活がさらに圧迫されています。

2. 労働市場の問題

平均初任給の低さ: 日本の一人当たりの平均初任給は、韓国やシンガポール以下であり、先進国としての地位と乖離しています。

3. 自然災害のリスク

南海トラフ巨大地震: 政府の地震調査委員会によると、南海トラフでの巨大地震発生確率は極めて高く、発生すれば経済に甚大な被害を及ぼすと予測されています。
首都直下型地震: 首都圏での直下型地震も大きなリスクであり、これらの災害が日本の経済に及ぼす影響は計り知れません。

4. 政策の問題点

政府の財政政策: 日本政府の財政政策は、増税や支出削減によって「財政破綻」を避けようとしていますが、これが経済の停滞をさらに深刻化させています。
災害対策の不足: 自然災害への備えが不十分であり、巨大災害発生時の経済的、社会的影響への対策が不足しています。

5. 根本的な問題点

思想の問題: 日本が直面している問題の根底には、「政府のお金の出し渋り」があり、これは財政破綻への過度な恐怖から来ています。実際には自国通貨建てのデフォルトリスクは低いにも関わらず、その思想が政策決定に影響を与えています。

6.解決策

思想の転換: 日本が再び成長の道を歩み始めるためには、財政政策に対する現在の保守的な思想を改め、より積極的な経済政策を採る必要があります。

思い

これらの要約から明らかなように、日本が直面している問題は多岐にわたり、経済、社会、政策の各面で根本的な変革が求められています。

政府は国民の意識を反映しています。政治家は法律を制定し、行政機関はそれを執行します。政治家を選ぶのは国民の責任です。しかし、敗戦後のアメリカGHQによる7年以上にわたる統治期間中、アメリカは「War Guilt Program」（戦争責任を日本に帰するためのプログラム）を実施し、日本の社会のあらゆる面をアメリカにとって都合の良いように変えました。その影響は今も続いており、その種が実を結んでいるとも言えるでしょう。

財政法第4条による国債発行の制限は、日本経済に大きな損害を与えています。専門家は、国家のバランスシートを見れば、日本が世界で最も金持ちの国であることを指摘します。政府は国民から借金を......　＞＞＞続きはメルマガで

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