総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：高橋広敏）は、大阪府より、「高度総合事務センター事業（eビジネス＆デザインセンター事業）」を受託したことを発表します。
同事業は、各種サービス提供機関と連携しながら多様なサービスを提供し大阪府内の企業を支援するもので、受託内容は、海外への事業展開、観光客誘致活動支援のほか、eコマースによる販路拡大、財務・会計管理、ITシステム導入など多岐に渡ります。事業拠点となる業務受託センターを大阪市内に開設し、4月よりサービス提供を開始します。2012年3月までの事業実施期間中、企業は原則無料でサービスを利用できます。
また同事業は、大阪府の雇用創出と地域人材の育成を目的とする「緊急雇用創出・地域人材育成事業」の一環として行われるもので、インテリジェンスでは、既卒3年以内の未就職者を中心とした365名を「地域人材訓練生」として新規雇用します。訓練性は、事業を通じ、様々な事務サービスを営業から納品まで一貫して担当することにより、正社員雇用につながる総合的なスキルの獲得を目指します。
訓練生の採用活動は、ハローワークや当社の求人情報サービス「an」、大学、短大、各種専門学校等を通じて2月より開始。採用後は、1カ月間の研修を実施し、ビジネスマナーのほか、職種に応じた業務知識を習得してもらいます。その後も個々の適性を見極め、必要なアドバイス、雇用管理のもとで、研修と実務を効果的に組み合わせながら、育成を行っていきます。
インテリジェンスは、アウトソーシング事業運営のノウハウのほか、eコマースに特化したアウトソーシング・専門人材採用支援の子会社「ECパートナーズ」、中国で15年以上にわたり人材サービスを展開する当社中国法人、インテリジェンス中国（英創人材）の事業展開で培ってきたノウハウや専門人材の育成プログラムを活かし、eビジネス＆デザインセンターの早期立ち上げとサービス拡大を図っていきます。(同社プレスリリースより)
→各自治体で緊急雇用対策が実施されておりますが、昨日のニュースとは対照的な内容です。
本気度合いはホームページからも伺えますね。事業の内容が具体的かつ明確です。
受託費用は9億円で365人雇用。一人あたまで換算すると250万円弱です。とすると、インテリジェンスがいくらか持ち出しすることになりますね。
こういった取組みについては、インテリジェンスとパソナの取組みが秀でている印象です。
厚生労働省が実施する若者向けの就職支援策が惨たんたる状況になっている。内定を得られない学生や就職できない既卒者を対象に、中小企業でインターンシップ（企業実習）に参加してもらい、就職に結びつけてもらう事業で、昨年９月から５０００人の枠で募集を始めたが、応募したのは全国でわずか２０人。支援策の存在すらほとんど知られず、３月末で終了する。企業側からは「中途半端な対策だ」と批判の声が上がっている。
新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。
５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハローワークを通じて募集した。ところが、応じたのは既卒者１人と現役学生１９人だけ。受け入れ先として登録した企業も１７都道県の３４社にとどまる。
不人気の理由について、厚労省の担当者は「事業開始が９月だったことが響いた」と説明、多くの学生がインターンシップに参加する夏休みに間に合わなかったことを最大の要因に挙げる。
また、受け入れ企業側には１人１日当たり３４００円の謝金が支払われるが、実習生には支払われず、事実上のただ働きに。しかも、実習期間中に企業側が入社を勧めることを認めていない。ハローワークの担当者は「職探しに来る人たちは、こんなまどろっこしいことをしている余裕はなく、今すぐ就職したいと考えている」と漏らし、「企業にも事業の存在はほとんど知られていない」と打ち明ける。
国の事業に頼らず、独力でインターンシップを実施している千葉県内のある中小企業の社長は「若者の就職難は日本の将来を左右する大事な問題。中途半端な予算でやろうとするからチグハグなことになる」と指摘している。（毎日新聞）
→5000人の目標に対して20人の応募。目標達成率はわずか0.4％･･･。
中小企業からすれば「国にいったい何が出来る？？」という思いでしょう。
学生も「国にいったい何が出来るの！？」という思いです。そもそも成功するはずのない事業です。
「厚生労働省としては、これらの施策の活用を徹底し、将来ある新卒者の就職の実現に全力で取り組んでまいります。」
事業開始時に厚生労働省が報道発表した資料の最後の締めくくり文章です。むなしいですね。
新卒者の内定率が悪化する中、政府の雇用対策の一環として新設した「新卒者企業実習推進事業（新卒インターンシップ事業）」。対象は大学や大学院、短大などの卒業年次の学生と卒業後３年以内の既卒者。２週間を基本に３日から最長１カ月間、中小企業で職場体験をする。大企業に目を向けがちな大学生を中小企業に誘導する狙いもある。
５０００人の参加を見込んだ厚労省は１億８０００万円の予算を確保し、全国のハローワークを通じて募集した。ところが、応じたのは既卒者１人と現役学生１９人だけ。受け入れ先として登録した企業も１７都道県の３４社にとどまる。
不人気の理由について、厚労省の担当者は「事業開始が９月だったことが響いた」と説明、多くの学生がインターンシップに参加する夏休みに間に合わなかったことを最大の要因に挙げる。
また、受け入れ企業側には１人１日当たり３４００円の謝金が支払われるが、実習生には支払われず、事実上のただ働きに。しかも、実習期間中に企業側が入社を勧めることを認めていない。ハローワークの担当者は「職探しに来る人たちは、こんなまどろっこしいことをしている余裕はなく、今すぐ就職したいと考えている」と漏らし、「企業にも事業の存在はほとんど知られていない」と打ち明ける。
国の事業に頼らず、独力でインターンシップを実施している千葉県内のある中小企業の社長は「若者の就職難は日本の将来を左右する大事な問題。中途半端な予算でやろうとするからチグハグなことになる」と指摘している。（毎日新聞）
→5000人の目標に対して20人の応募。目標達成率はわずか0.4％･･･。
中小企業からすれば「国にいったい何が出来る？？」という思いでしょう。
学生も「国にいったい何が出来るの！？」という思いです。そもそも成功するはずのない事業です。
「厚生労働省としては、これらの施策の活用を徹底し、将来ある新卒者の就職の実現に全力で取り組んでまいります。」
事業開始時に厚生労働省が報道発表した資料の最後の締めくくり文章です。むなしいですね。
神戸製鋼所は２０１１年度から、自宅で仕事ができる「在宅勤務日制度」を導入する。１人あたり月２日を上限とし、管理部門だけでなく、工場の現場で働く社員まで利用できる。在宅勤務制度は情報通信業界を中心に採用する企業が増えているが、工場勤務者まで対象にした制度は珍しいという。
対象は、小学生以下の子どもや介護が必要な家族がいる社員。ただし、８時間交代など、変則的な勤務体系の社員は対象外になり、限定的な運用になる。
事前に登録や申請の手続きを済ませ、在宅勤務の日は、所属長に自宅で仕事を始めたことと、終わったことを電子メールで伝えて管理する。人事・労務の担当者は「当初は現場で働いている人に在宅勤務はなじまないと思ったが、リポート作成など、できる範囲で取り組んでいきたい」という。
神鋼は９８年から女性社員の採用を積極的に増やしてきた。加古川、神戸の両製鉄所などの現場では約４０人の女性社員が働く。育児休業期間の延長など支援制度も０８年から徐々に拡充。「重厚長大産業でも、育児や介護と仕事との両立ができることを示したい」（担当者）という。（Asahi.com)
→今後益々増えてくることが予想される在宅勤務。工場の現場作業員まで利用できるとのことですが、まずはパイオニア的な取組みに敬意を表したいと思います。
対象は、小学生以下の子どもや介護が必要な家族がいる社員。ただし、８時間交代など、変則的な勤務体系の社員は対象外になり、限定的な運用になる。
事前に登録や申請の手続きを済ませ、在宅勤務の日は、所属長に自宅で仕事を始めたことと、終わったことを電子メールで伝えて管理する。人事・労務の担当者は「当初は現場で働いている人に在宅勤務はなじまないと思ったが、リポート作成など、できる範囲で取り組んでいきたい」という。
神鋼は９８年から女性社員の採用を積極的に増やしてきた。加古川、神戸の両製鉄所などの現場では約４０人の女性社員が働く。育児休業期間の延長など支援制度も０８年から徐々に拡充。「重厚長大産業でも、育児や介護と仕事との両立ができることを示したい」（担当者）という。（Asahi.com)
→今後益々増えてくることが予想される在宅勤務。工場の現場作業員まで利用できるとのことですが、まずはパイオニア的な取組みに敬意を表したいと思います。