総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：高橋広敏）は、大阪府より、「高度総合事務センター事業（eビジネス＆デザインセンター事業）」を受託したことを発表します。
同事業は、各種サービス提供機関と連携しながら多様なサービスを提供し大阪府内の企業を支援するもので、受託内容は、海外への事業展開、観光客誘致活動支援のほか、eコマースによる販路拡大、財務・会計管理、ITシステム導入など多岐に渡ります。事業拠点となる業務受託センターを大阪市内に開設し、4月よりサービス提供を開始します。2012年3月までの事業実施期間中、企業は原則無料でサービスを利用できます。
また同事業は、大阪府の雇用創出と地域人材の育成を目的とする「緊急雇用創出・地域人材育成事業」の一環として行われるもので、インテリジェンスでは、既卒3年以内の未就職者を中心とした365名を「地域人材訓練生」として新規雇用します。訓練性は、事業を通じ、様々な事務サービスを営業から納品まで一貫して担当することにより、正社員雇用につながる総合的なスキルの獲得を目指します。
訓練生の採用活動は、ハローワークや当社の求人情報サービス「an」、大学、短大、各種専門学校等を通じて2月より開始。採用後は、1カ月間の研修を実施し、ビジネスマナーのほか、職種に応じた業務知識を習得してもらいます。その後も個々の適性を見極め、必要なアドバイス、雇用管理のもとで、研修と実務を効果的に組み合わせながら、育成を行っていきます。
インテリジェンスは、アウトソーシング事業運営のノウハウのほか、eコマースに特化したアウトソーシング・専門人材採用支援の子会社「ECパートナーズ」、中国で15年以上にわたり人材サービスを展開する当社中国法人、インテリジェンス中国（英創人材）の事業展開で培ってきたノウハウや専門人材の育成プログラムを活かし、eビジネス＆デザインセンターの早期立ち上げとサービス拡大を図っていきます。(同社プレスリリースより)
→各自治体で緊急雇用対策が実施されておりますが、昨日のニュースとは対照的な内容です。
本気度合いはホームページからも伺えますね。事業の内容が具体的かつ明確です。
受託費用は9億円で365人雇用。一人あたまで換算すると250万円弱です。とすると、インテリジェンスがいくらか持ち出しすることになりますね。
こういった取組みについては、インテリジェンスとパソナの取組みが秀でている印象です。