厚生労働省からすでに発表されておりますが、震災被害を直接受けていなくても
地震の影響によって経済活動の縮小を余儀なくされる企業は、雇用調整助成金を
利用できます。
詳細はコチラ
雇用維持のための休業補償の8割（中小企業の場合）を助成するとの内容です。
具体的な事例として、計画停電や風評被害も含まれています。
支給要件も「生産量、売上高5％以上の減少」ですから、該当する企業は非常に
多いのではないでしょうか。
震災から10日が経過しました。
新卒採用選考の延期が拡大しつつありますが、延期ならまだしも採用数そのものの縮小
は避けられない情勢でしょう。
復興には長期的な時間がかかることから、被災企業を中心とした製造業は製造拠点を
西日本に移転する、もしくは海外に･･･という展開が予想されます。
そこで気になる海外の情勢ですが、ＢＰＯの拠点として有名な大連ではわずか1年間で
なんと150％以上も最低賃金が引き上げられています。
もはやコスト削減のメリットで中国を目指すことは得策ではありませんね。
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中国各地域で、最低賃金の引き上げが相次いでいる。北京市は1月から21％、江蘇省は2月から19％、広東省と山東省は3月からそれぞれ26％、 20％の引き上げを実施。大連市も4月から22％の引き上げを予定しており、今後も同様の動きが続くと見られる。
「経済成長に応じた例年の措置」（ジェトロ中国北アジア課）とはいえ、企業にとってコストアップ要因となるのは間違いない。
なかでも、大連市は昨年7月にも引き上げを行っており、合わせて50％以上の上昇となる。日系企業はもともと相対的に高い賃金を支払っているため、最低賃金の引き上げがそのまま跳ね返るわけではないが、大連市の日系メーカー幹部は、「昨年は最低賃金の上昇率を超える賃上げを行った」と明かす。「労働市場が流動化しており、今の労働者は少しでも条件が悪いとすぐに辞めてしまう。それぐらい上げないと人材が確保できない」（同幹部）。背景には、昨年来の労働者不足が依然、解消していないことがある。別のメーカーによれば、人件費の上昇に加え「燃料費や原材料費の高騰、政府の外資企業優遇策の打ち切りも利益を圧迫している」という。
実際の影響の度合いは、事業内容により二極化される。賃金上昇は国民の購買力向上にもつながる。したがって、中国国内向けにビジネスを行っている企業は、売り上げ増でコストアップをある程度、相殺することが可能だ。また、電機や機械などの製造業は、コストに占める人件費の割合が低いため、生産性向上での吸収の余地もある。
一方、労働集約型で、日本などへの低価格製品の輸出を主としている企業は厳しい。広東省に生産拠点を持つある企業の社長は、「より人件費の低い、内陸部への移転も検討している。ただ、イタチごっこになるのかもしれない」とこぼす。
年10％以上に及ぶ経済成長の反面で、格差は縮まらない。食品や住宅価格を中心としたインフレも続き、国民には不満がくすぶっている。労働者の所得向上は中国政府にとって最重要課題であり、3月5日に開幕した全国人民代表大会では、「所得倍増計画」も検討された。少なくとも今後数年間は、賃金は上昇し続けるだろう。
いずれの進出企業もそれは覚悟のうえだが、対応するビジネスモデルを構築できているか否かで、明暗は分かれる。
中国への進出支援を行うエーコマースの秋葉良和社長は、「コストダウンのための中国進出は、もう成り立たない。現に、欧米や韓国、台湾のその手の企業はすでに撤退した。残っているのは、変化を好まない日本の企業だけだ。彼らもいよいよ重い腰を上げざるをえないだろう」と断じる。
中国ビジネスは、“淘汰”という新たな段階に入った。（3/16 ダイヤモンドオンライン）
新卒採用選考の延期が拡大しつつありますが、延期ならまだしも採用数そのものの縮小
は避けられない情勢でしょう。
復興には長期的な時間がかかることから、被災企業を中心とした製造業は製造拠点を
西日本に移転する、もしくは海外に･･･という展開が予想されます。
そこで気になる海外の情勢ですが、ＢＰＯの拠点として有名な大連ではわずか1年間で
なんと150％以上も最低賃金が引き上げられています。
もはやコスト削減のメリットで中国を目指すことは得策ではありませんね。
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中国各地域で、最低賃金の引き上げが相次いでいる。北京市は1月から21％、江蘇省は2月から19％、広東省と山東省は3月からそれぞれ26％、 20％の引き上げを実施。大連市も4月から22％の引き上げを予定しており、今後も同様の動きが続くと見られる。
「経済成長に応じた例年の措置」（ジェトロ中国北アジア課）とはいえ、企業にとってコストアップ要因となるのは間違いない。
なかでも、大連市は昨年7月にも引き上げを行っており、合わせて50％以上の上昇となる。日系企業はもともと相対的に高い賃金を支払っているため、最低賃金の引き上げがそのまま跳ね返るわけではないが、大連市の日系メーカー幹部は、「昨年は最低賃金の上昇率を超える賃上げを行った」と明かす。「労働市場が流動化しており、今の労働者は少しでも条件が悪いとすぐに辞めてしまう。それぐらい上げないと人材が確保できない」（同幹部）。背景には、昨年来の労働者不足が依然、解消していないことがある。別のメーカーによれば、人件費の上昇に加え「燃料費や原材料費の高騰、政府の外資企業優遇策の打ち切りも利益を圧迫している」という。
実際の影響の度合いは、事業内容により二極化される。賃金上昇は国民の購買力向上にもつながる。したがって、中国国内向けにビジネスを行っている企業は、売り上げ増でコストアップをある程度、相殺することが可能だ。また、電機や機械などの製造業は、コストに占める人件費の割合が低いため、生産性向上での吸収の余地もある。
一方、労働集約型で、日本などへの低価格製品の輸出を主としている企業は厳しい。広東省に生産拠点を持つある企業の社長は、「より人件費の低い、内陸部への移転も検討している。ただ、イタチごっこになるのかもしれない」とこぼす。
年10％以上に及ぶ経済成長の反面で、格差は縮まらない。食品や住宅価格を中心としたインフレも続き、国民には不満がくすぶっている。労働者の所得向上は中国政府にとって最重要課題であり、3月5日に開幕した全国人民代表大会では、「所得倍増計画」も検討された。少なくとも今後数年間は、賃金は上昇し続けるだろう。
いずれの進出企業もそれは覚悟のうえだが、対応するビジネスモデルを構築できているか否かで、明暗は分かれる。
中国への進出支援を行うエーコマースの秋葉良和社長は、「コストダウンのための中国進出は、もう成り立たない。現に、欧米や韓国、台湾のその手の企業はすでに撤退した。残っているのは、変化を好まない日本の企業だけだ。彼らもいよいよ重い腰を上げざるをえないだろう」と断じる。
中国ビジネスは、“淘汰”という新たな段階に入った。（3/16 ダイヤモンドオンライン）
外資系金融機関によると、今回の東日本大災害における被害総額は約15兆円と言われています。
阪神大震災が約10兆円ですからその1.5倍になるわけですが、この数字がどの程度適切なものか
は現時点では知る由もありません。
皆さんが今後の経済回復について不安を頂いているものと思われますが、ひとつ興味深い研究
資料を見つけましたので紹介します。
首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み （2010年10月 内閣府経済社会総合研究所）
あくまで首都圏（東京）への直下型地震を想定したものなので、今回の震災とはケースが異なり
ますが、過去の阪神大震災の例なども含め参考になります。
ちなみに、首都圏直下型地震の経済被害額は112兆円と考えられています。
ここでの想定マグニチュードは7.3です。
阪神大震災が約10兆円ですからその1.5倍になるわけですが、この数字がどの程度適切なものか
は現時点では知る由もありません。
皆さんが今後の経済回復について不安を頂いているものと思われますが、ひとつ興味深い研究
資料を見つけましたので紹介します。
首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み （2010年10月 内閣府経済社会総合研究所）
あくまで首都圏（東京）への直下型地震を想定したものなので、今回の震災とはケースが異なり
ますが、過去の阪神大震災の例なども含め参考になります。
ちなみに、首都圏直下型地震の経済被害額は112兆円と考えられています。
ここでの想定マグニチュードは7.3です。