東京商工リサーチが23日明らかにしたところによると、イベント企画運営事業のビーアイシー（福岡市）は18日、福岡地裁に破産を申請した。負債総額は約1億5000万円の見込み。東日本大震災の影響で、今月予定していたコンサートが開催されず、資金繰りに行き詰まった。商工リサーチによると、震災関連の倒産は初めてという。
ビーアイシーは1989年創業。九州を中心に野外音楽イベントなどを手掛け、2003年12月期には売上高約4億円を計上。しかし、長引く不況で業績悪化に歯止めがかからない中、人気ミュージシャン「INORAN（イノラン）」や「PENICILLIN（ペニシリン）」のコンサートが震災で開催できなかったことが響いた。
飲食店の売上げは軒並み半分まで減少しているようです。
計画停電の影響もあろうかと思いますが、「飲みに行く＝不謹慎」というムードに包まれて
いるのが大きな要因ではないでしょうか。
習慣はなかなか帰ることが
震災から間もなく2週間が経過しようとしています。
直後の混乱から徐々に落ち着きを取り戻しつつありますが、そこで不安視されるのが『雇用』
の問題です。
経済の縮小が懸念される中で被災地域はもちろんのこと、日本中で雇用の問題が表面化する
ことが予想されます。
先日のブログで、震災で間接的な被害を受けた事業主に対しても国からの助成金が支給される
旨の雇用調整助成金制度を紹介しましたが、こちらは雇用を維持するための施策です。
すでに被災地のハローワークでは下記のとおり「解雇」や「内定取消し」の相談が相次いでいるようです。
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被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約７００件以上に達していることが分かった。このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あった。各ハローワークは今後、相談が急増するとみている。
労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計した。労働局がまとめた１４～１８日分の相談は計５７２件。工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が２１６件あった。賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も１１６件あった。各ハローワークは２２日だけで▽釜石９０件以上▽大船渡１５件▽久慈５件の相談があった。（3/24 毎日新聞）
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直後の混乱から徐々に落ち着きを取り戻しつつありますが、そこで不安視されるのが『雇用』
の問題です。
経済の縮小が懸念される中で被災地域はもちろんのこと、日本中で雇用の問題が表面化する
ことが予想されます。
先日のブログで、震災で間接的な被害を受けた事業主に対しても国からの助成金が支給される
旨の雇用調整助成金制度を紹介しましたが、こちらは雇用を維持するための施策です。
すでに被災地のハローワークでは下記のとおり「解雇」や「内定取消し」の相談が相次いでいるようです。
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被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約７００件以上に達していることが分かった。このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あった。各ハローワークは今後、相談が急増するとみている。
労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計した。労働局がまとめた１４～１８日分の相談は計５７２件。工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が２１６件あった。賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も１１６件あった。各ハローワークは２２日だけで▽釜石９０件以上▽大船渡１５件▽久慈５件の相談があった。（3/24 毎日新聞）
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すでに企業人事の方ならご存知かと思いますが、計画停電時の休業手当について
厚生労働省が3月15日付けで通達しています。
結論から言えば、これは使用者責任にならないので手当てをする必要はないとのこと。
これに対して以下のとおり、ユニオンが撤回要求を行なっています。
計画停電で休業した企業は休業手当を支払う義務はないとする厚生労働省の通知が生活不安を招いているとして、派遣労働者やパートなどでつくる労働組合「全国ユニオン」は１８日、厚労省に通知の撤回などを要請した。
労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定。しかし、厚労省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出した 。
これに対し同ユニオンは、「無給休業は労働者、特に収入の低い非正規労働者の生存権を脅かす」と反発。同ユニオンには、震災による経営悪化を理由に解雇通告された被災者からの相談も寄せられているという。（3/18 読売新聞）
ちなみに私の家は第5グループに属していますが、いまだ計画停電を経験していません。
厚生労働省が3月15日付けで通達しています。
結論から言えば、これは使用者責任にならないので手当てをする必要はないとのこと。
これに対して以下のとおり、ユニオンが撤回要求を行なっています。
計画停電で休業した企業は休業手当を支払う義務はないとする厚生労働省の通知が生活不安を招いているとして、派遣労働者やパートなどでつくる労働組合「全国ユニオン」は１８日、厚労省に通知の撤回などを要請した。
労働基準法では、企業の都合で労働者を休業させた場合、企業は生活保障のため休業手当を支払うよう規定。しかし、厚労省は１５日、「計画停電による休業に使用者責任はない」として、休業手当を支払わなくても同法違反には当たらないとする通知を全国の労働局に出した 。
これに対し同ユニオンは、「無給休業は労働者、特に収入の低い非正規労働者の生存権を脅かす」と反発。同ユニオンには、震災による経営悪化を理由に解雇通告された被災者からの相談も寄せられているという。（3/18 読売新聞）
ちなみに私の家は第5グループに属していますが、いまだ計画停電を経験していません。