震災から間もなく2週間が経過しようとしています。
直後の混乱から徐々に落ち着きを取り戻しつつありますが、そこで不安視されるのが『雇用』
の問題です。
経済の縮小が懸念される中で被災地域はもちろんのこと、日本中で雇用の問題が表面化する
ことが予想されます。
先日のブログで、震災で間接的な被害を受けた事業主に対しても国からの助成金が支給される
旨の雇用調整助成金制度を紹介しましたが、こちらは雇用を維持するための施策です。
すでに被災地のハローワークでは下記のとおり「解雇」や「内定取消し」の相談が相次いでいるようです。
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被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約７００件以上に達していることが分かった。このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あった。各ハローワークは今後、相談が急増するとみている。
労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計した。労働局がまとめた１４～１８日分の相談は計５７２件。工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が２１６件あった。賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も１１６件あった。各ハローワークは２２日だけで▽釜石９０件以上▽大船渡１５件▽久慈５件の相談があった。（3/24 毎日新聞）
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