政府は15日官邸で第６回「雇用戦略対話」を開催し、厳しい雇用情勢に対応するための「雇用戦略・基本方針2011」について、労使や有識者と合意した。2011年度予算で反映させる。
会議後記者会見した海江田万里経財相は、今回の合意について「雇用情勢が厳しい折、来年度における基本方針について当事者である労使を含め、政労使で認識を共有し、共に取り組んでいくことが確認できた」と強調した。
基本方針は、雇用情勢について、失業率が高水準で推移し、大卒者の就職内定率が就職氷河期を下回る恐れがあるなど、依然厳しい状況にあると指摘。基本方針では政府がすでに示した「３段構えの経済対策」に沿って、11年度に雇用対策を①つなぐ②創る③守る－の３つの視点から展開するとしている。
雇用をつなぐ施策としては、卒業後３年以内の既卒者を採用する企業に奨励金を支給することを明記。また雇用保険を受給できない求職者に対する無料の職業訓練、その間の生活支援給付制度の検討を進めることなどを盛り込んでいる。雇用を創る施策では子育て、介護、医療に加え、環境・エネルギー分野などでの雇用創出を掲げている。
2010年12月15日（ブルームバーグ）
雇用情勢が厳しい中で、助成金を活かすことは人材ビジネスにおける有効な手段です。
果たしてこれがどの程度予算に反映されるかよりも、その結果どの程度効果があったのかを検証することが大事ですね。