介護事業者を対象にセキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社が毎月行っている介護職採用実態調査の2月結果が発表され、介護業界の採用活動は活発なものの、依然として人手不足は改善されていないことが明らかとなった。
調査は、介護事業者1018に対し、2月に新規雇用を行なったか尋ねたところ、「はい」が70.8％、「いいえ」が29.2％となり、1月の調査結果（「はい」が60.2％、「いいえ」が39.8％）と比較して、新規に職員を採用したとの回答が増えた。また、何人雇用したかについては、「１人」が68.3％、「２人」が20.0％、「３人」が10.9％、「それ以上」が0.8％となり複数人の採用を行っている事業所も3割を超えた。その一方で、人手が足りているかの問いに対しては、「はい」が32.4％、「いいえ」が67.6％となり、1月調査結果（「はい」が39.8％、「いいえ」が60.2％）よりも人手不足との回答が増えた。採用も活発に行われているが、依然として人手不足は解消されていないようだ。
（調査結果）
→大卒の就職率が7割を切る世の中にあって、介護の分野は相変わらずの人手不足です。
このミスマッチを解消するには、まずは低賃金の環境を改善しなければなりません。
加えて、介護業界全体で取り組まなければならないのが、キャリア育成だと思います。
介護の分野に進んだ労働者は、簡単にそれ以外の産業で通用するようなキャリアを
積むことができず、将来のキャリア形成を考えた場合に介護業界に就職するのには
二の足を踏むこととなります。
少子高齢化と、新卒就職難の日本。この分野こそ国策が必要なのではないでしょうか。