製造アウトソーシング事業を展開する日本マニュファクチャリングサービス株式会社の子会社である北京日華材創服務有限公司（以下、日華材創）は、この度、労務派遣（日本でいう、人材派遣、製造派遣、技術者派遣等）に関する専門委員会のメンバーで唯一の日系企業として選任されました。
また、当該委員会において日華材創総経理張国梁が栄誉ある副会長に就任致しました。
中国ではすでに労務派遣事業（日本でいう人材派遣、製造派遣、技術者派遣含む）が開始されておりますが、労務派遣に関する法律、また業界を管理する機関が存在しておりません。
そのため、この度、中国国内における労務派遣業界の基準、また労務派遣の法律・規則の検討を行うべく、人事労働社会保障部（日本でいう厚生労働省）の直轄機関として「中国労働学会 労務経済及び国内労務派遣専門委員会」が設立されました。
当社が日系企業で唯一当該委員会のメンバーに選ばれた理由は、業界内において他社に先駆けて日本企業向け中国人技術者派遣事業を開始したこと、また中国政府系機関を通じて中国国内の大学で独自の教育プログラムを推進し、人材育成に寄与してきたこと等が評価されたためであります。
今後、当社は当該委員会の副会長という立場から中国内の労務派遣の立法化、基準作りに精力的に関わってまいる所存です。（1/20 nmsニュースリリースより）
→このニュースに株式市場は敏感に反応し、nmsの株価は2日連続STOP高です。
昨日の研究会でもグローバル化について触れましたが、人材派遣会社の海外事業展開は本格化には程遠い印象を受けました。やはり事務系よりも製造系の派遣会社がグローバル展開においては積極的です。nmsのうごきは中国市場をリードする上で、大きなアドバンテージとなるでしょう。
ニュースにあるとおり中国の派遣市場は成熟していないことから、様々な労務問題が生まれつつあります。上海総工会によると、上海市で企業に勤める労働者の4割が労働派遣の形態で働いており、一方でその6割で職場が固定されいて、派遣労働本来の意味合いと違ってきているという。しかし、正規社員と比較して、派遣労働者の給与は低く、労働者の不満も高まっている。特に、国有企業で派遣労働者を使用している割合が高く、企業によっては職員の90％が派遣という職場もあり、平均で47.2％が派遣労働だという。そのため、国営企業や政府機関がまず体制を改める必要があるという指摘が出ている・・・とのことです。