日本のIT産業への成長投資

日本産業の将来にわたる成長にむけ、科学技術への支援を積極的に行う姿勢を見せている。

今週、2つのニュースがあった。

[経済産業省]

ＡＩのデータ処理などに特化した半導体について、ベンチャー企業や研究者による開発を支援。

日本の成長力底上げに向け、新しい分野のものづくりを育てる狙いがある。試作段階から巨額の費用が必要なため大企業以外では手を出しにくい。国がかわりに専用ソフトや設備を買い上げて、先端分野の開発と育成の環境を整える。

[文部科学省]

「量子コンピューター」など次世代技術の研究開発に、来年度から集中投資。

最長10年で計数百億円規模の予算を検討中で、来年度の概算要求に数十億円を盛り込む。

AI向け半導体では（AI専用半導体ではないが）アメリカ企業NVIDIAが、量子コンピューターではカナダ企業D-Waveがそれぞれリードしているが、メインプレーヤーは未だ定まっていない。

これらの技術の将来性については・・・。

AIについては、毎日の様にニュースに踊っているので言わずもがな。

一方の量子コンピューターは、「組合せ最適化問題」 という特定の計算処理において、既存のコンピューターの処理速度に比べ、1億倍速くなるもので、応用分野は、金融、創薬、AI、交通と多岐にわたる。

IT産業の世界では特に「Winner takes all」。

やるなら、官民一体で1番をめざすべき。

個人は投資から離れている？

昨日（2017年8月14日（月））の日経新聞朝刊2面に掲載の記事「動かぬ個人資産1800兆円」より。

この記事によると、

・日本の個人資産は1800兆円に上り、30年前から倍増
・ にも関わらず、資金の向かい先は、預金で、1000兆円が銀行や信用金庫に眠る
・投資から逃避している大半の個人は、リーマンショックなどによる多額損失の記憶による
・一方で、一部の個人は、IPOや仮想通貨など、投資というよりむしろ投機とよべる行動に向かう
・退職後に金銭面に不安があるといっている人の比率は5割を超えている

ということ。

半数以上が将来の金銭に不安を抱えているにもかかわらず、なぜ個人は投資をしないのだろう。

この低金利時代に、銀行預金ではほとんど資産が増えないのは自明。
金銭面に不安があるなら、多少なりともリスクをとって投資をするべきだし、長期での分散積立投資の有効性をもっと認識すべき。

もちろん、闇雲に投資すればよいというわけではなく、年齢によって、リスクを鑑み、ポートフォリオを組む必要がある。
例えば、20代から40代の世代では、景気変動の波を考慮するとリスクをとっても高いリターンを狙って株式の配分を増やした投資が可能であるし、
逆に、50代以上では、低リスクの債券投資を増やすべき。

恐れずに投資を行うには・・・
金融リテラシーについて個人がもっと自ら学ぶべきだし、国や自治体もを啓蒙すべきではないか。
金融機関も、個人の金融理解度が上がった方が、長期的には良いリレーションを作ることができ、収益貢献になると思う。

といっても、金融機関の営業マンは手数料とれるものしか売り込んでこないんだろうなぁ。

長期目線での投資信託購入には、個人型確定拠出年金（iDeCo）を使うと、節税メリットがある。
iDeCoのメリットを理解するならこちらのサイトがおすすめなので、参考に。
 

中国国有企業の9割が財務不正

昨日の日経新聞朝刊1面の衝撃。

中国審計署（日本の会計検査委員に相当）によると、中国国有企業の9割が財務不正をしているということが、明らかになった。

売上高の水増しは過去数年にわたり、金額は2001億元。日本円換算で3兆4千億円！

利益の水増し額は、203億元！！

国管理かつ非上場とはいえ、「9割が財務不正」ということに衝撃を受ける。

記事には、

・非上場なので外部からの監視が届かない。

・国有企業なので内部政治のみを念頭にトップが判断を下している。

と、いくつかの原因が書き連ねられている。

この状態が数年にもわたり、平然と罷り通っているというのは、海外から見れば、中国企業の信用失墜となるのは明らか。
 

そして、国有企業がこの状態である以上、「一般企業は果たしてホワイトなのだろうか」という疑問もわいてくる。

中国外の企業からみると、「中国企業とのパートナーシップは怖くて組めない」という判断につながってしまうのではないか。

中国の特異な文化ではともかく、こういったルール逸脱による信用失墜は致命傷となる。

余計な忖度はせず、代表者から一社員まで、ルール遵守を肝に銘じる必要がある。