『｢カラオケの鉄人｣､社長解任強行の舞台裏』と題した東洋経済オンラインの記事で、創業者と経営陣の対立の様子をレポートしている。
創業者（および創業一族）と経営陣の意見の相違というのは、大塚家具や出光興産、大戸屋と、最近、目立っている。ちょっと前だが、セブン＆アイも同様だろう。
セブン＆アイは、井阪氏の社長解任騒動。鈴木氏、井阪氏に加え、創業者の伊藤氏まで交えたお家騒動に発展した。結果として井坂氏続投となり、鈴木氏が表舞台から去ることになった。業績も良かったため、はたから見ると井阪氏の言い分に分があったように思う。
一方、業績悪化という結果が現れてしまうと、多くの株式を持っている創業者からの「経営陣交代の意向」は俄然強くなる。これは、ファーストリテイリングの柳井氏も、先日までローソンを率いていた玉塚氏が社長を継いだ際にも見られるとおり。
ただ、新体制になった場合の業績は、数年は我慢して見守る必要があると思う。
一度は、「この人物なら」と経営を任せて一線を退いたはずの創業者。
一般株主の様な短期視点ではなく、数年というスパンで評価していくべき。
昨日の朝日新聞の記事。
書店ゼロの自治体が２割強。全国の書店数は、1万2526店で、2000年の2万1654店から４割強も減。
その原因については、人口減、活字離れ、アマゾンなどネット書店が紙の本市場の1割強を握り、その影響もある
と。
自分の生活の中で、リアル書店がなくなったら困るだろうかと考えてみると・・・。
たまに時間が空いたとき、ふらりとリアル書店に行くことがある。
ネット書店では、目的の書籍またはサジェストされる類似書籍にはありえない「偶然の出会い」がある。
たまたま目的の本棚の隣の棚だったり、向かい側の棚だったり。
そういう意味では、ある方が良いとは思う。でも、どうしても無いとダメかと言われれば・・・そんなこともないのが現実。
「目的の本を買う」ということだけ考えると利便性で間違いなくネット書店に分があるし、
もっと言うと、使い勝手の良さでは、紙のリアル書籍ではなく電子書籍に圧倒的に分がある（本棚買わなくて良いので非常にありがたい！）
記事では、
街の書店は、子どもが絵本や児童文学を通じて活字文化の魅力に接する場であり、ネットが苦手な人の情報格差を埋める機能もある。
地方都市では地域の人が集い交流する場でもあった。手にとって未知の本を読み、関心の領域を広げる機会も得られる。
作家で、文字・活字文化推進機構（東京）副会長の阿刀田（あとうだ）高さんは「書店は紙の本との心ときめく出会いの場で、
知識や教養を養う文化拠点。ＩＴ時代ゆえに減少は避けられないが、何とか残していく必要がある」と話す
ということで、リアル書店に「書店以上の機能」である、ITリテラシーに拠らず情報の公平性を保つ機能やコミュニティー機能を求めているようだ。
ただ、そういう機能は、営利企業たる書店ではなく、図書館等の公共機関が提供するものじゃないかなと。
今日の日経新聞朝刊「総合2」面の見出しは、「ふるさと納税 バブル崩壊」。
ふるさと納税への総務省による指導については、このブログでも過去に書いてきた。
総務省の指導内容は主に、
1)返礼率最大30％
2)資産性の高い返礼品の撤廃
というもの。
今回の記事では、この指導に伴う寄付への影響が説明されている。
[宮崎県都城市]
ふるさと納税額が昨年首位。
返礼率が最大60%と高かったものを30％代に下げると寄付金は前年同月比で3分の1に失速。
[長野県伊那市]
ふるさと納税額が昨年2位。
ダイソンやパナソニックなどの家電を返礼品としていたが、その扱いを6月にやめると、金額は4分の１に減。
「国の薬は予想以上に効き、ふるさと納税バブルははじけつつある。」
と記事では評している。
2016年のふるさと納税では、宮崎県都城市、長野県伊那市、静岡県焼津市の上位3市で196億円の寄付金となったとのこと。
高額返礼品で、寄付金をかき集めていた自治体にとっては、確かに「バブル崩壊」となるのだろう。
今後、自治体は、返戻率が決まっている以上は、返礼品の多様性・工夫で勝負ということになる。
一方で、ふるさと納税利用者から見ると、ふるさと納税にまわせる総額は変わらないので、
これまでどおり、同じ寄付金でより魅力の高い返礼品を用意する自治体に流れていくだけである。
個人的には、返礼率が30%以内であれば、家電や家具などは返礼品として残した方が、多様性に富むのではないかと。
わざわざ自分では買わないような変わったガジェットやインテリア。
「ふるさと納税で手に入るのなら欲しい」という人、結構多いと思うんだけど。
