4月8日の日経新聞でゴールドカードに関する記事があった。

記事の結論としては、

有料ゴールドカードは必要ない
ということであった。

 

確かに、日本国内で生活するうえでは、ほとんど必要ないと思う。

ただ、仕事柄とライフスタイルによって違ってくる。

私のライフスタイルでは、ゴールドカードを持っているべきだと考えている。

 

理由は大きく3点。

1)ステータスの問題

ゴールドカードなど年会費の無駄だと思っていた頃は、接待だろうがなんだろうが、年会費無料でステータスもなにもないクレジットカードを使っていた。

 

しかし、世の中いろんな人がいるもの。

「あいつはゴールドカードももってない」とか、「ゴールドカードももっていない貧乏人」と言いふらす人間が複数発生。

面と向かって「ゴールドカードじゃないんですね」と言う人もいた。

 

こんな経験から、「どんなクレジットカードで支払うか」について、意外と他人は見ていることを学んだ。

しかも、経営者となると・・・経営者である自分がステータスのないクレジットカードをもっていなければ、「会社がうまく回ってない」と言う印象をあたえるかもしれない。

 

というわけで、接待や会社関係での支払いには、ゴールドカードを使うことにしている。

 

 

2)限度額の問題

現金払いではなく、主にクレジットカード払いなので、限度額は多いに越したことが無い。

ただ、これは、普通のクレジットカードを複数枚持てば事足りる。

だが、財布が膨れるのは嫌なので・・・。

 

3)海外での利便性

海外へは、家族と行くことも多い。海外では、結構な額の買物もする。

なので、買物や旅行についての保障がほしい。

 

というわけで、やはり「私はゴールドカードをもつべき」なのである。

 

得をするクレジットカードで紹介しているゴールドカードがよさそうだ。

週明けに三井住友信託に行ってみよう。

日経新聞の朝刊の記事によると、2016年度のFXの取引金額が、2011度以来5年ぶりに減少に転じるらしい。

 

背景に個人投資心理の冷え込みがあり、

6月のイギリス国民投票と11月のアメリカ大統領選による大きな相場変動で取引しづらい環境が続いた

ということだ。

 

個人的には、

・そもそも、2016年初から「2016年内はドル高で推移」という世間の相場観があったこと

・アメリカ大統領選挙というよりもイギリスのEU離脱の方が影響が大きかったこと

で、退場までつながってしまった個人が多かったのではないかという印象。

 

アメリカ大統領選挙においては、影響は限定的だった様に思う。

もともと「トランプ当選であればドル安。クリントン当選であればドル高。」という予想が多く、 「クリントン優勢」というマスコミの声が圧倒的に多かった。

そのため、将来のドル高を予想していた個人が元々多かったと考えられる。

結果は、周知のとおり、トランプ当選からのドル高へ。

もともと予想の大勢を占めていた「クリントン勝利からのドル高」に順張りしておけば、

利益が乗っていたと思われる。

 

それに対して、イギリス国民投票においては・・・まさに青天の霹靂だった 。

まさか、EU離脱になるとは。

6月に追証を経て退場に追い込まれた個人は、多かっただろう。

(えらそうに言う私も、国民投票開票中に英ポンドの買いポジションをとっていたため、一時けっこうなマイナスに。その後、英ポンドが戻したタイミングで決済し、利益を出せたが。)

 

さて、今後はどうなるか。

これまでは、トランプラリー終焉だのと騒いでいるのはメディアだったが

アメリカで4月5日に発表された3月のFOMC議事録によると、アメリカが金融引き締めに舵を切りはじめた模様。

少なくとも、株式においては、アメリカだけでなく、日本についても過熱感が一旦冷やされるのではないか。

参考:FXで安定して稼ぐ

参考:長期株式運用

運用大手アセットマネジメントoneが、ノーロード投資信託ベースで顧客のリスク許容度に応じた運用商品の組合せを提案するロボアドバイザーサービスを始める。

 

既に、様々な金融機関でロボアドバイザーにまつわるサービスが提供されているのだが、

ついに。運用大手までもがこのサービスの提供を始める。

しかもノーロードの投資信託ベースで。

 

ノーロードファンド主体のロボアドバイザーは、利用者のメリットが大きく2つある。

1つ目は、商品選びのコスト削減。運用商品の提案コストがロボアドバイザーの利用、つまり、人が介在しないことより、商品選びのコストが大幅に削減できる。

2つ目は、商品手数料の削減。ノーロードのインデックスファンドにより、コストが信託報酬のみとなるため、手数料が大幅に削減できる。

 

少し前までは、3%を超える購入手数料を取る投資信託をたくさん携えた営業マンが、

自分の会社で手数料がもっとも取れる商品を、さも顧客が得するような顔をして売りつけに来ていた。

利用者のメリットを考えると、そんな営業マン自体が不要ということになる。

 

それにしても、証券会社のリテール(個人向け)営業部門は、今後どうなるのだろうか。

株式取引のネット利用化やETFに続き、投資信託までも手数料が激しく低下してしまった。

ロボアドバイザー登場により、対面営業も、もはや必要ない。

アクティブファンドもよほどの儲けがでないと、インデックスファンドを超えられないだろうし。

 

証券会社も、まだ今のうちはネットが使いこなせない老人をターゲットにして、ラップ口座にはめ込んで稼いでいる。

しかし、ロボアドバイザーの台頭をふまえると、今の40代、アラフィフの大半には、ラップ口座は通用しないだろう。

 

そう考えると、もう10年もすれば、証券会社のリテール(個人向け)営業という職がなくなるのではないか。