ふるさと納税

納税者にとって非常に魅力的なふるさと納税制度。

私は上限金額まで使い倒している。

そのふるさと納税について今年から返礼品がダウングレードしそうだ。

総務省より、「ふるさと納税の返納品について、納税金額の3割を上限とする」という要請が各自治体に出たとのこと。

返礼品費用は、地方自治体平均で納税金額の4割にのぼり、自治体によっては7割というところもあるという。

本来、ふるさと納税の寄付金は、寄付先の自治体行政サービスに使われるべきで、その寄付金の大部分が返礼品の費用になってしまうというのは、本末転倒。

それが是正されるというのは、あるべき姿にかえるという事。ダウングレードは本当に残念だが、各自治体のサービスアップに繋がってほしい。

ただ、家電やPCなどの返礼品が自粛すべきいうのは、意味がわからない。

家電やPCの生産工場がその地域にあり、寄付金の3割を超えないのであれば、返礼品として妥当ではないか、と。総務省が口を出すというのは、的を外しているように思う。

このような、よくわからない自粛要請によって、せっかく知れ渡ったふるさと納税制度自体が利用されなくなる可能性がある。

なお、ふるさと納税で控除できる金額は所得金額によって決まるので、年収が確定したら速やかに上限金額を計算し、寄付を行うべき。

なお、計算方法がわからない方は、こちらのサイト「ふるさと納税で得をする」を参照のこと。

株式投資とリスク

東芝問題。

メディカルや半導体メモリといった超優良事業を抱えていた東芝が、不正会計からの実質解体危機に陥っている。本業の不調ならともかく、コンプライアンス問題起因では、投資家は事前の予測もできず逃げ場も怒りのやり場もないだろう。もちろん、東芝社員も気の毒。

そこで考えてしまうのが、個別企業への投資リスク。

ある経営者仲間と株式投資について話したのだが、短期はともかく長期株式投資については、個別銘柄からは足を洗いインデックスファンド投資に切り替えていくそうだ。
参考:長期株式投資

正直、なるほど一理ある、と思う。
アクティブファンドに委ねるよりインデックスファンドベースでの運用の方が好成績である事は歴史が証明しているし、インデックスを目指すわけだからリスクヘッジも当然機能する。

更に、その道のプロが組成するアクティブファンドですらインデックスファンドに勝てないのに、自分で個別株を選別して作ったポートフォリオで勝てるのか？と思うわけである。

長期投資としてはインデックスファンドへの分配再投資での運用が正解なんだろう。

一発大当りの喜びと、その時のビールの格別さが無いのは寂しいけれども・・・。

なお、長期目線での投資信託購入には、個人型確定拠出年金（iDeCo）を使うと、節税メリットがある。
iDeCoのメリットを理解するならこちらのサイトがおすすめなので、参考に。

クックパッド株主総会

草創と守成。

貞観政要にある様な「どちらが難しいか？」は置いておいて、それぞれの局面でリーダーに必要な力が異なる。

3月23日に、クックパッドの株主総会が行われ、ファウンダーであり大株主である佐野氏との意見の対立が表面化した穐田氏が、今回の株主総会をもって役員退任となった。

穐田氏は、2012年に佐野氏の後継社長となり、国内外で買収を成功させ、会社を拡大させた。

就任後の売上、利益、時価総額を鑑みると、就任後に会社をここまで成長させた穐田氏の手腕は、上場企業の社長として十分なものであったと評価出来る。

対して、今後の経営陣。

新社長の岩田氏が経営の舵取りをするのか、佐野氏がアメリカから主導するのかわからないが、今回の内紛を見る限り、佐野氏の影響力が非常に強いワンマン企業である事は間違いない。

新役員陣からは、明確な経営戦略も経営数値目標も発表されず、先行きは非常に不透明。上場企業として投資家への説明があまりになさすぎる。「一番業界のことを分かってる自分達に、経営は全て任せろ」と言いたいのかもしれないが・・・。

料理サイト事業の拡大に向け、

投資家との対話を行わず佐野氏のやりたい様に経営する会社ということであれば、

「一度MBOして非上場企業として料理サイト事業の成長に邁進する」という形にすべきではないか。その上で、「もし資金調達が必要なら再上場する」というのがあるべき姿ではないか。