新聞広告で、大和証券のAI投資ファンドが、でかでかと派手に1面分も掲載されている。
確かに魅力的な分野。でも、1億円以下の購入手数料3.24%、信託報酬1.7%・・・買わないよね・・・。

 

金融分野でもAI導入が、活況を呈している。

 

新聞では、毎日のように
・三井住友カードがAIを使った与信管理を開始
・かんぽ生命がIBM のAI「ワトソン」を使った保険金の支払い審査を開始
といった事例が紹介される。

 

もっとも、新規性というよりは、どっちかというと、

「我々は、最先端技術のAIに取り組んでます」という、
金融機関のPRという面が大きいのだろうけど。

 

今週の日経新聞の1面がAI特集の連載なのだが、やはり、試行錯誤の段階であることが否めない。

 

投資関連で、いま話題のロボアドバイザー。現在、個人向けに提供されているロバアドバイザーは、「インテリジェンスなAI」という感じではない。

※このロボアドバイザーサイトで、基本やコスト、おすすめがわかるので参考までに。

 

提案型のロボアドバイザーは、複数の銀行や証券で無料で利用できる。

これは、顧客へのアンケートを通じて、顧客の投資嗜好に応じた資産配分比率やおすすめ投資商品を提案するというもの。
アンケートから、数パターンの投資嗜好にあてはめるというものであり、商品も決まったもの。
これって、ITを利用しているので「FinTech」ではあるけど、はたして「AI」と呼べるのか?

 

また、ロボアドバイザーの一任運用型で提供されているリバランスサービス。
値動きによって、理想の資産構成バランスから一定割合以上乖離した場合、理想の資産構成になるように自動売買するというもの。
この作業、自分でやろうと思うとかなり手間がかかるものなので、非常に使える機能。
商品構成も、信託報酬の安い投資信託やETFのようなので、やってみてもよさそうだ。高コストで同様のサービスをしている「ファンドラップ」と同様の機能が低コストで実現可能。「ファンドラップ」に比べれば、明らかに顧客サイドによっていて好感が持てる。

※このブログにも、再三書いているけど、営業マンいらなくなるなぁ。

 

あとは、インデックスファンドで資産バランスを保つ商品、例えば、「eMaxisバランス(8資産均等型)」等よりも、高い成果が出るかというところ。

 

これは、「神のみぞ知る」かと。

 

インデックスファンドとロボアドバイザーの両方に投資して比べてみるというのを是非やってみたい。

 

 

今日(2017年4月11日)の日経新聞朝刊の1面では、日本の将来を考える上で重要なテーマが共存した。

 

「日本の人口減」と「AI技術」。

 

1つ目の「日本の人口減」は、「厚生労働省の発表した「将来推計人口」によると日本の人口が2053年に1億人を下回る」というもの。

  総人口 65歳以上 16~64歳
  2015年     12,709万人   3,387万人   7,728万人 
  2025年     12,254万人   3,677万人   7,170万人 
  2065年     8,808万人   3,381万人   4,529万人 
生産年齢と呼ばれる16~64歳の層が、いわゆる働き手が2065年には、現在の4割に落ち込む。


2つ目は、「AIで仕事が変化する」というもの。

昨年、インドの大手IT企業インフォシスでは、AIの本格導入により、全社員19万人の5%にあたる8000人分以上の仕事が消えたそうだ。 対象業務は、コールセンター業務とシステム開発業務。 また、ニューヨークの金融業界でも、 ここ数年で トレーダーが1~2割減ったという。 
仕事の49%は、AIで代替可能だという研究結果もある。
 一方で、AIが分析しやすいようにデータ加工する業務や、AIのアウトプットに対するチェック業務が、人間の新しい業務として増えてきている。

 

人口推計の記事によると、10年後の生産年齢が約1割弱減るということだが、人間に成り代わって作業を行うAI技術は、まさにそれを解決するイノベーションになりうる。

「仕事の49%は、AIで代替可能」ということは、AI技術で代替することができる範囲を10年間でどれだけ増やすことができるかにかかっている。

そこにイノベーションが起これば、少なくとも、労働生産性と言う意味では、補う事が可能なのではないだろうか。

 

介護関連とAI関連に重点投資しようかな。

 

アメリカでは、今後の段階的な利上げ継続や、FOMC議事録におけるFRBによる資産圧縮の年内開始示唆など、金融引き締めへの進路変更がなされつつある。


政治的には、トランプ政策の目玉の一つである「オバマケア」法案が暗礁に乗り上げた。


そして、日本時間の4月7日午前。アメリカによるシリア攻撃が行われた。これに伴い、ロシア軍も動き出し、北朝鮮もアメリカのシリア攻撃に目くじらを立てている。

 

金融政策だけでなく、国内外含めた政治情勢も非常に不安定な局面を迎えている。

 

個人的には、これだけリスクを抱えていると、ドル安推移の色が濃いなと予測中。
理由としては、

  • さすがに、右肩上がりで強気だったアメリカ株式市場も、意気消沈。
  • 為替では、ファンダメンタルズ・チャート両面で、しばしのドル安転換と見ることができる
  • 日米ともに、好景気期間が長く、さすがに、警戒すべき
  • sell in mayの時期も重なってきている
  • トランプは、大統領選挙活動時にドル安を標榜。なので、ドル安転換は問題視しないだろう

などなど。

 

まぁ、予想なんて、理由はいくらでもこじつけられるのだけど。


さて、どうなるか。

参考:FXで稼ぐ