アメリカの法人税減税

トランプが連邦法人税減税案を発表。

現状の35％から15％！

15％となると、州地方税も含めた法人実効税率は、現在の40％強から22％強とほぼ半分。

OECD加盟国の平均が20％台ということで、本腰を入れて企業誘致を狙うようだ。

法人実効税率22％は、財務省のサイトで主要国の実効税率をみると、フランスやドイツはもとより、中国やイタリアより下。

対して日本はというと、2017年度は29.97%、2018年度には29.74%となる。

やっとフランスとドイツを下回る程度。

たしかに、5年前までは、39.54%で、そこから比べると、だいぶ低くなったのだが・・・

それでも、税率という点では、やはり魅力に乏しい国にみえてしまう。

なお、アメリカは、個人の最高税率も、現状から約5％減らし、35％に下げる意向。

富裕層の税負担を軽減することで経済を刺激したいと。

個人に関しては、日本は富裕層向けには増税しているので、アメリカの方が断然魅力的。

日本の「税金による所得の再分配」は良いと思うが、稼いだ人があまりに報われないシステムもまた、どうかと思う。

（ふるさと納税での節税、NISAやiDeCoでの投資で、少しでも節税するか、となる）

これらの減税が本当になされたら、アメリカ経済の拡大に向けて、弾みがつく。

減税によって不足した財源の確保方法が明示されていないので、15％が現実的に可能かどうかは微妙なのだが。

ヤマト運輸値上げ

ヤマト運輸が値上げの方針を決めたという。

値上げの理由としては、
・人手不足による人件費高騰

・amazonの受託以降の採算悪化

ということだ。

これまでのヤマトの問題を簡単に言ってしまうと、

・ネット配送による荷物数の増加に伴い配送負荷が高まったにもかかわらず、値上げしないので収益変わらず。

・収益変わらずなので、賃上げもできず。

・配送負荷が高いのに、賃上げしないため採用できず。人手不足は常態化。

・でも、サービスは高品質が求められ、現場負荷が更に高まる

という悪循環・・・。

これでは、しわ寄せはまるごと現場に行ってしまうし、早晩、事業が成り立たなくなる。

日本全体の物販に占めるネット通販の割合は5％とされている。

今後、まだまだネットでの購買は増えていくだろうから、運輸業の需要アップに応じて値上げをするのは、特に問題ないと思う。27年間値上げしなかったのだし。

従業員に還元すれば、民間景気にも良い刺激になるし。

ヤマトHDの2017年3月期の営業利益見込みは340億円。前期694億円から半減。

残業代未払が190億円という負の文化も一掃し、生まれ変わってくれることを願う。

今回、是正のチャンスとして、しっかり建て直ししてほしい。

以上、経営者として、また、ネット購買ヘビーユーザーとしての純粋な意見。

投資家としては・・・。

個別株としてのヤマトHDに投資する気は全くない。

ユーロが3円あがるほどの出来事があったのか?

今朝、為替を確認すると、ユーロ円が120円。週末から3円以上あがっている。

（14時00分時点では、119円50銭近辺）

ドル円でも、ドルが週末から1円ほど上昇している。

理由としては、週末のフランス大統領選挙で、親EUのマクロン氏が1位突破したとみられていることで、

安心感からユーロ買いとなった、ということらしい。

でも、今回は、まだ1次選の段階。

まだ何も決まっていないし、何も変わらない。何か変わるかどうかも分からない。

思惑が材料となるのは、マーケットでは当たり前なのだが。

さすがに、こんなことで3円も動くのか、と、もはや「やりすぎ感」が否めない。

5月の決選投票。

最終的に、ルピンが勝利、マクロンが敗れるという波乱が起こった場合、ユーロは一体どれだけ下がるのか・・・。

週末のフランス大統領選だけで、相当なボラティリティー。

フランス大統領選決選投票となると、もはや、投資とよべず、投機。

更に、北朝鮮もリスクは依然高いまま。

投機をするつもりはないので、しばらくマーケットから離れ、様子見しようと考えている。

「休むも相場なり」という言葉もある。
ちょうどゴールデンウィークでもあるので、仕事からも相場からも離れ、しっかりリフレッシュしておこう。