Chromeファーストインプレッション

Google Chromeがリリースされてから約半年が経過したようだが、私も試しに使用してみた。
Google Chromeは、Googleがオープンソースとして開発を進めているブラウザだが、圧倒的なシェアを誇るMicrosoftのInternet explorerの牙城を少しでも崩せるか注目されている。
使ってみて最初の感想は「速い」。
IE7と体感速度が比較にならないほど速い。Chromeの技術が優れているのか、単にIEに比べてシンプルなのが原因なのかは分からないが、これは凄い。普通に使うだけなら、今後はChromeを使っていくと思う。
ただ、IEの寡占下でIEでないと閲覧できないサイトもあり、そこが現時点では辛いところだが、これは仕方がないだろう。
もうひとつは、これはリリース前に何とかなったのではと思うが、ChromeのブックマークとGoogleブックマークが全く連携が取れていないのが不思議で仕方がない。これについては近々同期ができるようになるみたいなので、リリースまで待つことにしよう。

【参考サイト】
Google Chrome
Google Chromeのブックマーク管理機能がもうすぐ大幅強化

【共同通信】麻生内閣支持１３％、下落加速 不支持７６％、共同通信調査

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000493.html

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は１３・４％と今月７、８両日の前回調査から４・７ポイント低下し、２００１年に退陣した森内閣に次ぐ低水準となった。不支持率は７６・６％で前回からわずか１０日で５・７ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。

　望ましい衆院解散・総選挙の時期は「今すぐに」３２・０％、「０９年度予算成立後の４月ごろ」３８・８％。４月までの解散を望む声は計７０・８％に達し、前回６２・３％から増加した。

　ろれつが回らない状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相兼金融担当相に対する麻生太郎首相の任命責任について「大いに責任がある」としたのは３３・７％、「ある程度責任がある」は４７・１％で計８０・８％に及んだ。辞任自体に関しては「当然だ」が８４・１％、「辞任しなくてよい」は１２・８％だった。

　定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案を衆院再可決で成立させる与党の方針については反対が６１・３％で、賛成の２９・９％の２倍に達した。

　支持層別の内閣支持率をみると、自民支持層では不支持５４・３％、支持３４・７％。公明支持層が不支持５５・８％、支持１２・９％で、いずれも麻生内閣としては初めて不支持が上回り、与党支持層の「麻生離れ」が鮮明になった。

　望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が５３・４％と「自民党中心」の２８・１％を上回った。

2009/02/18 19:40 【共同通信】

そこにあったから グラスがあったから

「そこにあったから グラスがあったから」飲みたい気持ちはよく分かる。中川財務・金融相の酒癖の悪さは昔から有名だった。記者がインタビューをすると酒の臭いがプンプンすると聞いたことがある。
彼は親父さんのように政争ではなく酒で潰れると思っていたが、まさにそのとおりになった。
それにしても、酒に溺れたと言ってしまえば笑い話で済むが、今回は未曽有の金融危機の中、各国の担当大臣などが集まり、世界中のプレスを前にした記者会見での失態。日本の金融危機への対応の鈍さを象徴する出来事だった。世界の投資家の目にはどう映ったのだろうか。
麻生内閣発足から5ヶ月。景気優先のはずが、まともな審議すらできていない。解散権をちらつかせ、駆け引きで政局を乗り越えることは難しいだろう。
10月や11月選挙は流石にないと見ていた。何故ならば解散権を持ち衆院で2/3の勢力をみすみす捨てることは政治学的にみればナンセンスだからだ。
もうひとつ政治学的に言えば政治家は自分のことを第一に考えて行動する。しかし、長引く審議で9月を待つよりも、国民のことを考え、春に解散総選挙をすべきだと私は考える。理想論ではあるが。
もっとも麻生内閣は春すら迎えることができない気がする…

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東京オリンピックの世論調査について

先日、東京都の五輪誘致委員会から誘致に関するアンケート結果が発表された。
随分前に今回発表された調査を実施するというニュースを何かしらのメディアを通じて知っていたので、実は密かに発表を楽しみにしていた。
何故楽しみにしていたかと言うと、その時のニュースで「目標は７割以上の支持率」と誰かが述べていたからである。私はきっと７割に達するだろうと予測しており、今回の結果を見たときに笑いが止まらなかった。
捏造とまでは言わないが、調査に携わっている立場から言わせてもらえば、数字は簡単に操作できる。

質問文の作り方から、調査依頼、サンプリング、調査手法…挙げれば切りがない。

今回の調査は決して捏造ではないが、説得材料としては説得力に欠けると私は考える。
私は今回の調査には次のような問題があると考える。
ひとつは、世論調査を誘致合戦の材料にしようとアピールし過ぎたことである。そういう意図が直接的ではないにせよ回答の誘導しているという疑いをぬぐい去ることはできない。

もうひとつは、インターネットリサーチ（ヤフーバリューインサイト）で実施したということであるが、「モニターから無作為抽出」「3000人（東京在住者1000人、東京在住者以外2000人）」という設計が果たして妥当かどうか。公開されているファイルからは調査の正当性を示す上で必要であろう性年代構成も公表されていないし、最終的な集計がどのようにして行われたかが明示されていない。

東京在住者と東京在住者以外のバランスが崩れている関係上、まともに集計を行えば歪みが生じる。ウェイト集計などは行われたのだろうか。

私の個人的意見としては、「世論調査」と銘打つなら「割付法」がこの場合適当だったのではないか。そもそも属性に偏りが生じているインターネットリサーチに対してまともに「無作為抽出」を行えば「世論調査」は成立しない。

そういう疑問の残る信頼性の欠ける調査結果を立候補ファイルに使っているわけではあるが、読売が今月の頭に実施した面接調査で賛成が74%に達したことは、唯一の救いだろうか。

【参考サイト】

東京オリンピック・パラリンピック招致委員会

東京五輪招致で来月に国内世論調査実施

２０１６年東京五輪招致の支持は７０・２％

１６年五輪東京開催に「賛成」７４％…読売調査


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