今週末は私の知るところ3主体が世論調査を実施した。日経・テレ東、毎日、FNN・産経の3つである。一桁台にならなかったのは各社ともさぞ残念ではなかったかと思うが（と考えると日テレの9.7%は凄い！）、順調に前回の支持率を下げてきた。
私が注目したのは、ひとつはFNN・産経の動きである。間違いでなければ、彼らは２ヶ月おきの調査が定例のはず（もちろん、内閣改造などの緊急を除く）。それをあえて、１ヶ月後にもってきたのは、世論調査の数字の魅力に他ならない。
もうひとつは、FNN－産経、日経－テレ東といったように新聞社とマスコミの系列関係で調査が実施されるケースが増加している点である。単独で実施するには難しいが、あるいは回数を増やすため、費用を系列会社と折半し実施する傾向が最近増えたような気がする。
このように調査が乱立すると、多くの人は以下のような意見を抱くだろう。
ひとつは「同じ日にやっているのに、数字が違うじゃないか、だから調査なんて信用できない。」という意見である。私は違って当然だと思っている。ひとつは当然、全数調査ではないわけであるから、数％の標本誤差というものは生じる。もうひとつは、質問文も各社同じではないので、そういうのも影響するだろう。なので、各社の質問文や選択肢などはもっとオープンにされなければならないし、多くの人のチェックが必要であると考える。
もうひとつは「世論調査なんて、たかだか国民のごく一部分の人にしか聞いていないんだ。だから調査なんて信用できない。」という意見である。たしかに、その通りであり、多くの調査は1000人／１億人の集計でしかない。しかし、１億人全員に話を聞くのは不可能であり、また仮にできたとしてもおそらくはほぼ同じ結果になるであろう。それだけサンプリングという技術は過去より培われたテクニックであり、砂山から一握り救って成分を分析したときに砂山全体とほぼ同じになるがごとく、調査結果は全体の意見とほんの僅かな誤差しかないだろう。ただ、ひとつ言えるのは、今そこにある調査結果にはこのような統計的な誤差の説明がほとんどないということだ。多くの数字はあたかもそれが真実であるかのごとく報道される。また、現在の主流であるRDD調査は、多くの人が理解しているようにあきらかに調査の対象から外れている人がいる。そう、携帯電話しかもたない若いひとり暮らしの人たちである。アメリカでは、
ギャラップ社が携帯電話しか持たない層へのインタビューを試みているようであるが、アメリカと携帯電話事情が異なるため可能であり、日本では現状は難しいと考える。つまり、現在の日本で実施されている世論調査は、全有権者を対象としているわけではないということだ。ただ、私はそれがどれだけ重要なのか分からない。
３つめは上の２つと少し性質は異なるが「○％を下回ったから、もう政権末期だな」という意見である。気持ちは分かるが、政権は内閣支持率によって決まるものではない。仮に過去に内閣支持率が下がったから政権を投げ出したような首相がいるなら、それこそ愚の骨頂である（いるような気はするが・・・）。今の状況からいえば、衆院選はますます遠のいと言えるだろう。
乱文で申し訳ないが、上記のことはもう少し掘り下げて当ブログで取り上げてみたいと考えている。
【参考サイト】
Poll: Obama is man Americans admire most※ご意見・ご感想をお待ちしております！
