今日は、未来の子供たちのため活動されている方を紹介させて下さい。
Angelaさん という方で、ペタを辿っていった先で偶然知り合うことが出来ました。
現在、保育施設の充実や子育て支援施策の拡充を国へ働きかけるため、
署名を集めておられます(現時点で400名ほど集まっているそうです)。
この問題は、きっと誰にとっても身近なものだと思います。
私の職場でも、保育園が見つからず、育児休暇からの復帰時期が
延期になってしまった先輩がいらっしゃいます。
期限が残り7日とギリギリの段階での紹介になってしまいましたが、
ぜひ未来の子供たちのため、署名へのご協力をお願いいたします。
※スミマセン。1月23日(金)の 23:55 までリンク先が変になってました(汗)
【所感】
個人的には、この本は2008年に読んだ本の中でもトップを争うぐらいに面白かったです。
著者は、「超」整理手帳で有名な野口悠紀雄さんです。
ウェブ進化論(梅田望夫さん著)が「個人」として如何に情報化社会を生き抜くか
について書かれているのに対し、こちらは日本「企業」の情報技術における問題点を扱っています。
一企業の情報部門に属するSEとしては、本著書の内容は 、
考えさせられる部分・納得させられる部分が非常に多かったです。
(そして、自分の会社も見事に「日本企業」に当てはまってるなぁとシミジミ感じました…)
自分と同じような立場の方には、ぜひ読んでもらいたいなと思います。オススメの一冊です。
【ITはジェネラルパーパス・テクノロジー】
GDP(ジェネラルパーパス・テクノロジー)とは
⇒産業横断的に使用され、さまざまな用途に使用しうる技術。
一国全体、地球全体という広がりを持ちインパクトが大きい。
⇒社会的インフラ整備のため効果が現れるまでには時間が掛かるため、
導入初期の段階では、その影響力は正当に評価されない。
ただし、結果的には経済活動に大変化をもたらす。
※IT以前のジェネラルパーパス・テクノロジー
電力・電気、内燃機関など。
【日本企業のITにおける問題】
①年功序列
ITの導入や活用について、抑制的に働く。
現在組織の中核になっている世代はITを敬遠する人が多い。
そのため、ITの新技術を積極的に取り入れ、競争力の源泉に
したてあげようという発想は浮かばない。
②レガシー・システム (レガシー = 過去の遺産)
情報システム担当者が内容を把握できなくなっている旧式システム。
・運用コストがかかる
・保守要員の確保が難しい
・システムに関する情報・資料が不十分
・現在の技術標準に対応していない
・セキュリティ上問題がある
という問題を持つ。
日本では、このレガシー・システムが基幹部分を担っている企業が多く現存する。
レガシー・システムはリスク管理の観点からリプレースや修正が難しい。
⇒上記の問題を抱えたまま長年レガシーが残り続けることになる。
⇒企業が新しいニーズに素早く対応することができない。
③システム開発の考え方
アメリカ：システム優先。トップダウンでシステムに業務体系を適応することも。
盛り込むべき内容は要求仕様にすべて落とし込む。
⇒要求仕様確定後に開発開始。人材の流動に対応可能。
システム優先のためパッケージのメリットを受けることが可能。
日本：ユーザー優先。現場やユーザー部門の要望を吸い上げるボトムアップ。
⇒仕様確定前での開発着手あり。開発段階で仕様調整を実施する場合あり。
ユーザー優先のためパッケージにカスタマイズを実施することが多く、メリットを失う。
④経営陣のITに対する理解
ITの経営効果についての回答は、
アメリカ：新製品、サービス開発、新規事業開拓、主要事業の競争力強化 etc.
日本：間接部門コスト削減、在庫コスト削減
⇒日本では、ITをビジネスの戦略的武器としてとらえていない。
【未来のキーワード】
①ユーザー中心主義
ユーザーに焦点を絞ることが成功する最も有効な方法となる。
企業システムにおいては、個人向けのサービスで使われていた技術を
企業内でも活用する「コンシューマライゼーション」がキーワード。
・ブログ・SNS…情報共有ツールとして活用。
・Saas…パッケージソフトウェアをWebで提供。ユーザの動きを解析しての改善・提供が可能。
個人と企業が同じIT基盤の上で動く時代となる。
②クラウド・コンピューティング
ネットを膨大なサーバからなる「雲」と見立て、その中のいくつものサーバが
必要に応じて連携し、必要なサービスを提供する環境。
これにより、ユーザーは複雑なサービスも、自分では意識することなく受けることが可能。
③NGN (Next Generation Network: 次世代ネットワーク)
固定電話、携帯電話、インターネットなど、現在は独立しているネットワークを
IP技術を活用して統合し、一元管理しようとするもの。
これにより、異なるネットワークとの相互接続が可能となる。
