急に寒くなりましたが、お体の調子はいかがでしょうか？
今年は天候が不安定ですから出かけるときはしっかり備えをしましょうね。
さて、昨日の続きです。
TPPとは？というお話をさせていただきましたが、
今回はなぜそれに反対意見が多いのか、についてです。
ニュースで盛んに報道されているのは、
特に農業、農産物についてですよね。
TPPでは関税に例外を認めない姿勢ですから、
全ての農産物の関税が撤廃されます。
よく例に上がるコンニャクイモは、現在1706％の関税がかけられています。
これだけの高関税ですから
コンニャクイモ農家は関税が撤廃されたらたまったもんじゃない！
というお話ですね。
これは極端な例でしょうが、
関税が撤廃されたらこれまで国に守られてきた農業は、
完全に価格競争に巻き込まれます。
そしてこれは農業に限った話ではありません。
工業製品も同様ですから、円高の今は間違いなく不利になります。
…そう、ここまではよく報道されてるお話です。
しかしこれはTPPの影響のほんの一部です。
実はTPPでは、農業・工業を含め全部で24の作業部会が設置されます。
つまり報道では24項目のうちの2つ（農業・工業）しか議論されていません。
残りの22項目とは何か、いくつか羅列しますと、
・知的財産権
・電気通信
・金融
・投資
・労働
・競争政策
などがあります。
例えば電気通信、今の日本は電気にしても電話通信にしても少数企業の独占ですが、
外資が容易に参入できるようになります。
金融においても同様に、メガバンクや証券会社の序列が崩れるでしょう。
ゆうちょにも影響が出そうですね。
投資、という観点から見たら、海外企業による日本企業買収が進むかもしれないですね。
労働も分かりやすいですね、労働力は安い賃金の外国人に代わっていく、と。
国家資格の独占業務というのも縮小、あるいはなくなるかもしれません。
保険の観点から見ますと、
保険会社も外資が押し寄せてくるでしょうし、
医療サービスにも大きな影響が出るでしょう。
ここまで断定せずに書いているのは、事情があります。
実は協定内容を決めるのはアメリカ議会なのです。
また交渉内容も署名するまで非公開ですから、
一般市民からしたら分からないことの方が多く推測することしかできないのです
ネガティブなことを書き綴りましたが、
日本の企業に競争力があれば海外にうって出るチャンスになる…
ケースも考えられないことはありません。
長くなりましたが、
とりあえずこの記事によってTPPに興味を持ってもらえたらと思います。
小野