訴訟参加の犯罪被害者に国選弁護人・自民合同会議で一致

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　自民党の司法制度調査会と犯罪被害者保護・救済特別委員会の合同会議が１９日開
かれ、犯罪被害者が法廷で被告人質問などを行う「被害者参加制度」で、犯罪被害者
に国選の弁護人を付けることで一致した。


　法務省も同様の方針で、刑訴法改正案などを次の通常国会に提出する。

　同制度は２００８年１２月までに実施される。

　法務省は、裁判所からの委託を受け国選弁護人制度を運営している日本司法支援セ
ンターに被害者の国選弁護人制度の運用も任せる方針だ。今後、公費で国選弁護人を
付ける被害者の経済的な要件や、加害者から高額の被害弁償があった場合に、弁護士
費用を償還させるかどうかなど、制度の詳細について検討する。

　被害者の国選弁護人制度を巡っては、０５年１２月に閣議決定された犯罪被害者等
基本計画に、公的弁護人制度の導入の是非を検討すると記された。基本計画を受け、
政府の検討会は今年６月に「公費による弁護人選任について、制度導入に向け検討を
行うべき」とする中間報告をまとめている。

（2007年10月19日20時34分 読売新聞）
引用：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071019i112.htm?from=main1

犯罪被害者白書に

　政府は２６日の閣議で「０７年版犯罪被害者白書」を決定した。同白書の刊
行は２回目。今回は、９９年に起きた山口県光市の母子殺害事件の遺族、本村洋さん
の手記を５ページにわたって掲載。本村さんは、最愛の妻と娘を失った悲しみや８年
間の裁判傍聴を通じた思いなどを訴えた。

　手記によると、本村さんは９９年４月１４日夜、自宅で妻の変わり果てた姿
に対面した際「体を揺さぶり名前を叫びました。視線をそらすこともできませんでし
た」。裁判開始前、性的暴行の事実を妻の母親に告げると「娘は２度殺されました」
と泣き崩れた。本村さんは「真実を知ることが幸せなのか、不幸なのか分からなく
なった瞬間でした。それでも被害者は、真実を知りたいのだと思います」とつづっ
た。

　その後、犯罪被害者等基本法の制定や刑事裁判への被害者参加を認める法改
正が実現。本村さんは、被害回復には「心の傷を吐露できる場と、気持ちを受け止め
てあげる人が必要。福祉や医療、法律などの専門的な知識に基づく支援は不可欠」と
訴えている。


引用・毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000033-mai-soci

少年と修復的司法

「補導少年、被害者と対話　
　　　　　警察庁が来月新制度　反省促す」

2007年09月26日17時37分

　警察庁は、万引きや傷害などで補導された少年が、被害者と対面し、自分が犯
した行為や動機などについて説明する場を設ける新たな立ち直り支援策を導入す
る。加害者と被害者が向かい合うことで関係の回復や更生を図る手法は「修復的
司法」と呼ばれ、家庭裁判所や少年事件に熱心な弁護士などが採り入れている。
警察が正式に導入するのは初めてで、補導された少年に、自らの行為を自覚して
もらい、反省と再起を促すのが狙いだ。

　この支援策は「少年対話会」の名称で、全国の警察が１０月中にもスタートさ
せる。ただ、試行段階では実施にこぎ着けられないケースも多く、普及させるに
は課題が残る。

　警察が検察庁や家裁に書類を送る前の段階で実施し、少年になぜやったのか、
誰に迷惑をかけたかなどについて説明を求める。司会は警察の少年補導職員が務
め、被害者にも被害実態や少年に望むことなどを語ってもらう。親や支援者も発
言でき、最後に少年に償うために何をするかを述べてもらう。

　少年の更生と再発防止の手助けをするとともに、被害者も少年の胸の内を聞く
ことで、更生に理解を示してもらうことなどを期待している。

　警察が対象とするのは、逮捕されていない１４歳以上の少年で、非行事実を認
めているケースに限定し、保護処分や刑事処分を受けないと予想される事例を選
ぶ。通常なら、少年審判まで行かないため、少年が改めて自らの非行に向き合う
場はほとんどない。

　「少年の更生に利用されたくない」と考える被害者もいるため、少年とその保
護者、被害者の全員の同意を条件とし、誰かが拒否した場合には開かない。被害
者の負担軽減のため、少年側が同意した後、被害者に打診するという。

　さらに対話会を開催したかどうかが、検察庁や家裁の判断に影響を与えないよ
うにするため、少年が参加したかどうかや発言内容を、警察が検察庁や家裁に送
致する際に付ける意見には反映させないとした。

　修復的司法は、欧米で７０年代から裁判所や警察などで導入され、再犯防止や
被害者の安心につながっているとされる。国内でも家裁や少年院などで試みられ
ている。

　同庁は「被害者には非行少年の立ち直りを望む人もあり、納得できる対話会に
なれば、地域社会の安全や平穏につながる」としている。

引用：朝日ドットコム
http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY200709260213.html

被害者支援条例（北竜）

被害者支援、北竜が条例　道内市町村で初（09/20 08:20）
　【北竜】空知管内北竜町は十九日、犯罪や事故の被害に遭った町民を支援する内容
の条例を制定した。道によると、同種の条例制定は道内自治体で初めて。

　既存の「安全で住みよい町づくりに関する条例」の一部改正案を、同日の定例町議
会で可決した。

　警察などと連携し町内の医師や看護師が被害者の精神的ケアを行うほか、町内会な
ど地域ぐるみで被害者を支える体制をつくる。

　二○○四年に制定された「犯罪被害者等基本法」は被害者支援を国、地方公共団体
の責務としており、道も今年三月、「犯罪被害者等支援基本計画」を策定した。

引用：道新

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/50435.html

秋の全国交通安全運動

　秋の全国交通安全運動スタートに合わせて２１日、鹿児島市の県庁で県くらし安全
・安心県民大会が開かれた。県内の交通安全関係団体や防犯関係団体などが主催し、
約６００人が参加した。
　前回までは交通安全運動だけで開催していたが、県が昨年１２月に「県犯罪のない
安全で安心なまちづくり条例」を制定したことをきっかけに、防犯に対する取り組み
を強化し、犯罪被害者らを思いやる社会をつくろうと、防犯運動、犯罪被害者等支援
運動と合同で実施した。
　改正道交法の内容を分かりやすく伝えるために、鹿児島中央署員の寸劇もあった。
警官が飲酒運転の車を呼び止める設定。「ちょっとでも酒を飲んだら運転してはいけ
ない」「同乗者も罪に問われます」など、笑いを交えながら熱演した。防犯実演講習
や犯罪被害者の手記朗読なども行われた。
　大会後は白バイ、パトカー、青パトなどが３コースに分かれて市内をパレード。ス
ピーカーを通して交通事故防止や防犯対策を呼び掛けた。秋の全国交通安全運動は３
０日まで。

引用：西日本新聞
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6709

性犯罪に関して

いわき東署地域課泉交番勤務の赤木侑希巡査長（２４）は，１２日に宮城県多賀城市
の東北管区警察学校で開かれた青年警察職員意見発表大会東北管区大会で３位に入賞
した。

赤木巡査長は白河高から東北学院大に進み、卒業後の２年前、本県警察官になった。

交番勤務中に経験した性犯罪被害者との対応を通して、「被害者対策は法律などの制
度上の整備が重要なのはもちろんだが、それ以上に警察官として、人として、被害者
に対して親身に相談に乗ることが大切であると実感した」ことなど、被害者対策の重
要性を認識し、若手女性警察官としての決意を「力になるということ」と題して発表
した。



引用・福島放送ＫＦＢ

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007091817

◇交番勤務の警察官がちゃんと関心をもって誠意なる対応が出来るということは大切
な事だね！

犯罪被害者遺族ら意見交換

犯罪被害者遺族ら　グループで交流会　佐賀市で意見交換


　犯罪被害者の遺族らでつくる自助グループが集まり、心の内を語り合う交流会が１
５日、佐賀市で開かれた。当事者でなければ理解しがたい極限の苦しみを吐き出し、
癒やしにつなげようという試みで、九州での開催は初めて。主催団体の１つ「被害者
支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ」の藤林武史理事長が、この交流会を「各地に自助
グループが発足する契機にしよう」と呼び掛けた。

　交流会には、九州、関東、関西などから計約６０人が参加。講演した交通犯罪被害
者自助グループ「ころがれ会」（熊本県）の松永まり子さん（５２）が「被害者同士
が分かり合えて安心感を得られる場が大切」と意義を説き、今後の交流拡大に期待し
た。続いて、２００１年に妻を殺害された二宮通さん（５６）＝鹿児島県日置市＝が
演台に立ち、「刑事に血の付いた包丁を見せられ気が狂いそうになった。殺害現場が
何１０００回も頭に浮かび生きていることがつらかった」と話すと、会場からすすり
泣きの声が漏れた。

　６グループの活動発表などもあり、飲酒運転のトラックに追突されて２児を亡くし
た井上保孝さん（５７）＝千葉市＝は西日本新聞の取材に、全国の自治体で犯罪被害
者を対象にした相談窓口の設置が進んでいない問題を挙げ、「行政も一体となって支
えようという認識が必要」と話した。

2007/09/16付
引用：西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20070916/20070916_003.shtml

携帯利用にルール

●携帯利用にルールを＝文科省が指針作成へ



　文部科学省は、携帯電話の利用に伴い子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、
利用の一部制限といった家庭でのルール作りに役立つガイドラインを作成する方針を
決めた。

　有識者会議で検討した上で取りまとめ、広く紹介したい考え。同時に、「学校裏サ
イト」と呼ばれる掲示板にひぼう中傷を書き込んだり、個人情報が流出するのを防い
だりする啓発事業も強化する。２００８年度予算概算要求に関連事業費約２９００万
円を盛り込んだ。

　同省青少年課によると、出会い系サイトに関連した犯罪被害者のうち、児童の割合
は８３％を占める。一方、有害サイトへのアクセスを制限する携帯電話のフィルタリ
ングサービスを知っている保護者は約４割にとどまっているという。

　同省はガイドライン作成に向け、保護者や子どもへのアンケートを実施し実態把握
に乗り出す。既にルールを設けている家庭も調査し、どういう項目が設けられ、守ら
れているかなどを分析。データを踏まえて有識者会議で具体的な取り組み内容を検討
する。

　ガイドラインには、

▽使用する時間帯を制限する

▽利用料金に限度額を設ける

▽親がアクセス履歴を確認する

ことなどが想定されるが、同課は「具体的に『こうしなさい』ということはない。し
かし多様な選択肢を用意することが必要」としている。

　同時に、有害情報に関する意識向上にも取り組む。出会い系サイト以外でも、架空
請求など犯罪に巻き込まれるケースがあるため、分かりやすい映像資料を作製して対
策を呼び掛ける。（了）

引用：時事通信出版局　内外教育研究会
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070912-1

◇ちゃんと機能してくれるのであればいいのだが、こういうものに反発するこの世の
中・・・。

一層の連携誓う−

一層の連携誓う－県被害者支援連絡協が総会

　犯罪被害者らの支援を考える香川県被害者支援連絡協議会（会長・柳瀬治夫香川県
弁護士会会長）の総会が４日、香川県警本部であり、本年度の活動計画として、▽犯
罪被害者の遺族による講演会▽街頭キャンペーン▽全国の取り組み状況を紹介する会
報の発行―などを行うことを決めた。

　協議会は、事件や事故の被害者らのニーズに合わせた支援に取り組もうと１９９８
年に発足し、現在は官民の４５団体で構成。この日は、活動計画を決めたほか、香川
大法学部の平野美紀准教授（刑法）が「刑事法における犯罪被害者の位置付け」と題
して講演した。

　平野さんは「欧米できめ細かな被害者支援が確立している一方、日本の支援は発展
段階」と訴え、参加者はさらに連携を密にして被害者支援に取り組むことを誓った。

引用：四国新聞社　香川ＮＥＷＳ
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070906000112

犯罪被害者が授業を

2007/09/09-02:31
犯罪被害者が「授業」＝中高大生に命の大切さ訴え－５都道府県で試行へ・警察庁



　警察庁は８日までに、犯罪被害による痛みや命の大切さを被害者自身から中高生や大学生に語り掛けてもらう「授業」を来年度、５都道府県の学校で試行する方針を決めた。一部の県警は既に同様の取り組みをしているが、同庁では初めて。犯罪被害者の体験や思いを直接聞くことで、被害者の置かれた状況や犯罪のない社会づくりへの理解を深めてもらいたいとしている。来年度予算の概算要求に関連経費を計上した。


引用：時事ドットコム

◇命の大切さも重要な事であるが前提にやることってないのかな？