ウイルスが人類に問うもの

もうすぐＧＷだと言うことで、何連休であろうと心浮き立つものなど何もなく、ただ不安なだけであるが、言うまでもなく日本にとっては、感染者数を抑え込んでいくための踏ん張り所というか正念場である。ただそうは言っても、我々国民にできることなど何もなく、ただ囚人のように家の中に閉じこもっていて、たまに気分転換にちょっと外に出る以外に時間の過ごしようはないものであるが、安倍総理を初め、政府の姿勢に何が何でもピークアウトさせて終息に持ち込もうとする意気込みや気迫が感じ取れない。見ている感じでは未だに成り行き任せの観が強い。このような一生に一度あるかないかの有事、国難の時に政治のトップが、全身全霊で事態の打開に取り組むことをしないで、まさに家の中でソファーに座って、コーヒーかお茶でも飲みながら犬とゆったりと寛いでいる動画に象徴されるような、何の中身や心もない、見掛けと口先だけの政治しか出来ないのであれば、何でそのような政治システムに国民の税金が湯水の如く投じられなければならないのであろうか。そういうことなのだ。物事の本質を見極められない大衆は、簡単に上から目線の権威性や情報操作に騙されて、すぐに日本的なやり方などと意味なく政治の無能、無気力を美化してしまったり、タレントなどから今は政治批判をしている場合でないから国民が一致団結してウイルス撲滅に取り組むべきだなどという「政治的な」メッセージにいとも簡単に感化されて、一般人など何ができるわけでもないのに、現状の政治権力とその権力基盤の上で権益や恩恵を受けている一部の特権階級の地位と立場を維持するための思考や感覚に染め上げられてしまうものである。国際社会における日本の特殊性とは、権力の質や構造よりも、大衆のそのような騙され易さや被操作性にこそあるような気がする。だから私は時として、いや頻繁に大衆批判をするのである。日本人は品位があって社会秩序を重んずる公共性が高くとも、それは一面の美徳ではあろうが、国民の一人一人に自分の頭と魂で考えたり、判断する独立した知性、精神性が育っていかなければ、政治はどこまでも底なし沼のように腐敗、劣化していく一方であり、政治家が日々、馬鹿な大衆を騙しながら、楽をして安全に利権を追及する道具以上のものにはなり得ないのであって、最終的には国民がそのような政治に生命を絶たれることとなっても、民主主義のシステムにおいて自分たちが加担して守ってきた政治の「質」なのであるから文句が言えないということになる。そういうことをコロナウイルスは感染の拡大で証明してくれているのだからある意味では、有り難いことであり、感謝すべきである。ウイルスは世界に革命を起こすために自立したミクロの精神で人間に成り変わって、運動をしているように感じられる。そしてその革命の意味するところが、日本やアメリカ或いはヨーロッパの諸国においてそれぞれ異なるということではなかろうか。たとえばアメリカなどでは医療費が高過ぎて、ごく一部の富裕層しか医者に掛かれないような社会環境で、その中でもっとも貧富の差が激しいニューヨーク州において、日々数百人の人間が蚊のように命を落としていく社会状況の問題点をウイルスが浮き彫りにしているということは、まさに革命そのものではないか。国家や国民一人一人がそれぞれの革命をウイルスの運動に託すことによって覚醒せざるを得ない現実というものを選択しているのである。そもそも現実とはあるレベルで見れば、そういうものなのであろう。選択したから、夢のように出現するのである。そしてそれは今回のウイルスが人工的に作られた生物兵器であるということとも私は何ら矛盾するものではないと思う。悪夢から目覚めるためには、なぜ私たちは今、その夢を見ているのかということを個人のエゴとか、批判や罵倒の感情のレベルではなく、魂の奥深くで感得する必要性がある。そうでなければこの世界的なコロナの災禍は、最悪の場合には世界戦争に突き進んでいく可能性があることが懸念される。アメリカは、いやアメリカだけでなく世界中の政府は対外的には否定しているが、今回のウイルスが生物兵器として作られたものであることを当初から分かっているはずである。分かっていない訳がない。それでは何でわかっていて否定するのかと言えば、言うまでもないことだが、１９７２年の「生物毒素禁止条約」において生物兵器を研究、製造してはならないという国際条約に中国だけではなく、アメリカやロシア、イギリスなども調印しているのに関わらず、実際にはそれらの各国は７０年代以降からずっと継続して研究してきているからである。新型コロナが中国の開発した生物兵器であることを追求すれば、必然的に自国の生物兵器も追及にあって世界に明かされなければならないこととなるので、そのような事態になることだけは何としても回避しようとこれまでは画策されてきたのであろう。だからアメリカ、イギリス、オーストラリアの共同研究において今回の新型コロナウイルスには人工的に作られた痕跡はなかったなどという発表がなされているが、それが政治的な要請によって行われているものであることは、普段から権威的な情報に対して自立、独立した思考を訓練のようにしている人にすれば、たやすく想像がつくことであろうと思われる。ところが最近ではアメリカのコロナ被害があまりにも大き過ぎるためか、現時点では生物兵器である可能性については排除されているものの、武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いとして中国の責任を追及する方向性にアメリカは踏み込んできているものである。中国は中国で、エイズウイルス拡散の責任がどうのこうのとアメリカに反論している状況なので、今後のパンデミックの進展にもよるが、本当に収拾がつかなくなってくれば、生物兵器開発の事実を世界各国でお互いに否定し合うという暗黙裡の「取り決め」が破られてしまって、一旦その一線が越えられると戦争になる危険性が高いのではないかと憂慮されるものである。そしてそれは人類にとってメタフィジック的に考察すれば、感染症の世界的拡大という現実の中で覚醒されないことが、より突き進んで戦争という悪夢を一人一人が魂のレベルにおいて選択せざるを得ない自発的な現実構築へのプロセスと、目には見えない透明のレイヤーのように重なり合っているような気がしてならない。そうならないためにも我々は目の前の現実を皮相的に、物質的に、経済的に捉えるだけではなくて、霊的、精神的に解釈する訓練が必要なのではなかろうか。こういうことを言うと、誤解や語弊があるかも知れないが、この世は、或いはこの社会は、経済を回すために存在するのではなくて、人間は金儲けをするために生きているのではないと私は思うのである。経済が回らなくとも、金儲けができなくても、人が人として尊厳を持って生きていける社会というものは、果たして不可能なのであろうか。もし不可能であるとすれば、一体何が不可能ならしめているのであろうか。そういうことをコロナウイルスは人類に、特に日本人に問うているように私には感じられるのである。

大規模なＰＣＲ検査実施を反対する大衆の歪んだ思考

わからないなあ。ＰＣＲ検査でも抗体検査でもどっちだっていいんだけれど、どうして日本の大衆は、コロナ陽性者の確定検査を増やすことに、これほどまでに強固に反対するのであろうか。単に小さなプライドを守るために、意地を張って、主張のための主張をしているのであろうか。それとも、これは日本を破滅に導こうとする陰謀工作がネット空間で密かに展開されているのであろうか。

冷静に常識的に考えて欲しいのだけれど、医療従事者が感染するリスクから守るであるとか、医療崩壊を防ぐという考えは、仮にそれが本当に純粋な一般市民の声なのであれば、日本の全体的な民度や公共道徳の高さを現しているものであるから、立派なことではあると思う。しかし医療体制に与える負担と言うものは、全体の感染者数が少なければ少ないほど小さいであろうし、多ければ多いほどに大きくなることは、専門家でなくともその辺の中学生が考えてもわかることであろう。具体的に言えば、２月のダイヤモンドプリンセス号の乗客以外に、日本国内でほとんど市中感染が発覚、顕在化していなくて、陽性者の数が１０名とか２０名ぐらいであった時期に、参考にすべき中国や韓国の先行事例があったのだから、そこから日本においても徹底的にＰＣＲ検査を実施していれば、少なくともその時点においては医療崩壊を危惧しなければならない状況ではなかったであろうし、またそれと合わせて、非常事態宣言も１ヶ月早い３月７日辺りに発令されていれば、累積感染者数の放物曲線は今とは随分、異なる軌道を描いていたであろうことは、誰が考えても否定できないことではないのか。もちろん２月下旬ぐらいからＰＣＲ検査に力を入れていたとしても、検査精度の問題で陽性者に陰性の結果が出たり、韓国のように虱潰しのようなドライブスルー検査を各地で実施していたとしても、症状の出ていない潜在的な感染者全てを拾い切ることは無理であったであろうが、それでも純粋に医療への負担を小さくするという観点からのみ考察したとしても、１日でも早く、また感染者数が一人でも少ない段階で、コロナの確定検査を感染防止対策への中心に位置すべきであったということは言えるはずである。それが今のように感染者数が１万人を突破してしまうと２月下旬の１０人とか２０人レベルの時と比べて、比較にならないほどの医療への重圧や負担が増してしまっているものである。それは政府がオリンピック開催のことを考慮して現実を直視しようとしなかったことが要因であろうが、そんなことは何の言い訳にもなるものではなく、単に職務怠慢で漫然と成り行き任せで放置してきたがために陥った状態であって、日本独自のやり方などと偉そうに自慢できる筋合いのものではないはずである。時系列的に見て、将来を予測して、今何をすべきかと考えなければならないはずだ。今、１万人で未だピークアウトの兆候は見通せない状況なのだから、ＧＷ明けぐらいには、ＧＷ中の接触度合いにもよるが、２万人を超えている可能性が高いのである。感染者数が１万人から２万人に倍増すれば、そしてそこからまた３万人、４万人と増えていけば、今とは全くレベルが異なる切迫した危機を迎えることとなる。もう一刻の猶予もなく、先延ばしはできないということである。本来は１０人、２０人レベルの２月の時点で徹底してやっておくべきであったはずだが、タイムマシンに乗って過去に戻ることは不可能なのだから、１万人の今からでも広範な検査を実施していくべきである。それからもう１点述べれば、日本の死亡者数の少なさとＰＣＲ検査数の少なさには何の因果関係もないはずである。何でＰＣＲ検査が少ないことが功を奏して、死亡者数が少なくなっているなどと言えるのか。これも普通に考えればわかることだが、死亡者数は重体者が病院のベッドできちんと医師の治療を受けられている間は、ＰＣＲ検査数とは何の関連性もないではないか。これが軽症者で病床が全部、埋まってしまって、重体の患者が家でバタバタと死んでいくような状況になれば、話しは別で関連はあると言えるが、少なくともこれまでと今現在はそこまでの状況にはなっていないはずである。それをＰＣＲ検査が少ないから医療崩壊が防げていて、結果的に死者数が少ないなどという理屈は無茶苦茶である。どんな思考回路をしているのであろうか。それに仮に今後そのような状況になったとしても新規の病床を確保していくことや、感染者数の少ない地方から多い都市部へ医師が派遣されて、一人あたりの医師への感染リスクや身体的、精神的な負担を軽減させていくことは、早急に政治的に手当てがなされなければならないことではあるが、これまたＰＣＲ検査を抑えて実際の実数よりも少なく認識されたり、感染者の全体的な実数が無視されることの意義に結び付くものでは有り得ないはずである。日本は地方レベルではともかく国の政治が何もやっていないに等しいものである。国民の生命を守ることよりも財政支出をいかに抑えるかということしか考えられていない。そのような腐った政治から、こういう訳の分からない政治の無能や無気力を正当化する市民的な倫理も生み出されてくるのであろうと私は見ている。

麻生氏の発言と大衆の判別能力

思い出すほどに、考えれば考えるほど腹が立つ。麻生めが。この人の「要望される方、手を挙げる方に配る」という発言と財務省の本音というものを、よく把握できていない人が世の中には多い、いやほとんどの人がわかっていないように思われるので、面倒だが、土曜日で時間もあるので、自分なりに説明することにしよう。

何から言おうか。先ず「申請」という言葉の意味を正確に把握出来ていない人が多い。申請とは、国民が国家や公共の機関に対して、ある一定の行為を求めて、お願いすることである。申請が認められれば、「許可」されるのである。それで当初の緊急経済対策における減収世帯への３０万円の給付は、申請を行うことが受給されるための条件となる。申請をして、審査がなされて、許可されたり、不許可になるということである。許可するかどうかは役所が決めることであり、また許可されたとしてもいつの時点で支給されるのかということも含めて、国民はお上の決定に従うのみである。たとえば申請書への記入の仕方や必要な添付書類に不備があったからと、その具体的な理由を明示されずに却下されたとしても、国民は文句を言えない訳である。よってそうならないためには行政書士などのプロに依頼して、申請書類を作成してもらわなければならないことにもなる。もちろんそうは言っても、今のような未曽有の危機の状況において必要以上に審査を厳しくするということは、常識的な政治判断としても許されないことだから、役所の方も基本的には必要書類さえ揃っていれば認めるという方向で進めるであろうが、そのあたりのさじ加減も含めて、末端の役所なり、上級官庁の財務省が主導権や決定権を有しているということである。わかりやすく言えば、財務省のコントロールの範囲内で、３０万円の支給世帯数を絞ったり、増やしたりすることが可能だということだ。

ところが国民一人に一律１０万円を支給するということは、減収世帯への３０万円支給案とは違って、申請を要しないことである。今後、役所から申請書という文言の入った１０万円支給の用紙が郵送されてきて、そこに振り込み先の口座番号を記入して返送することになったとしても、それは便宜的に申請という言葉を使っているだけで、本来の申請行為ではない。なぜなら審査というプロセスがなく、無条件に許可されている状態が出発点になっているので、申請＝国家や公共機関に申し立て、請い願うという言葉は字義的にも正しくないということになるからだ。それではどういう言葉が適切かと言えば、これは単に手続き上のことなのだから、「申し込み」であろう。申し込みに対しては、許可されるのではなくて、「受け付けられる」のである。それがこの場合における本来の用法であるはずだ。１０万円が要らないという人は、給付の申し込みをしないことによって権利を放棄することになるだけのことだ。

要するに何が言いたいかと言えば、財務省は自分たちの権限によるコントロールが可能な申請型の支給スタイルに拘っていたということと、麻生氏の発言は、単に性格の悪さからということだけではなくて、意図的に一律支給の申し込み手続き程度のことを、国家権力に願い求める申請のニュアンスで、上から目線で発言し、国民の認識を混同、錯覚させることによって、財政支出総額を抑制しようという魂胆でなされているのであって、これはこの制度の趣旨から考えても非常に問題が大きいと言わざるを得ないものである。政治の悪巧みの誘導ということに対して、大衆はもっと政治家の使う言葉の微妙なニュアンスであるとか、意図というものに、警戒心をもって賢くなる必要性があると思う。ところが頭の程度が低いというか、賢いとは言い難い多数の大衆層は、政治家の言葉の表面だけを捉えて、たとえば麻生氏の発言にしても、現金を振り込んでもらうためには申請が必要なのだから当然のことで問題性はないなどと、簡単に政治の全体的な思惑に誘導され、飲み込まれてしまうのである。そしてそういうことの積み重ねによって政治に都合のよい世論形成が日々、行われているということである。

しかし何で私が、こんなことまでかみ砕いて説明しなければならないのか。面倒臭いなあ。申請書類の作成と同じほどに面倒臭い。