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店員の私語は筒抜け
今日、仕事の合間にある定食チェーンで昼食をとりました。
13時を超えて落ち着く時間に＂たまたま＂サラリーマンの入店が重なりました。
そこで従業員さんが『なんでこんな時間に一気に入って来るかな』と一言。
これはパントリーでの発言ですが、扉も衝立もないので外に筒抜け。
近くの席で食事中のお客様はビックリして顔を上げてました。
自分が見えないからお客様には聞かれてないと思っているんだと思いますが、実際は《筒抜け》です。
この一言でどれだけ他の従業員さんが頑張っていても全てが台無しになります。
くれぐれも営業中の私語や発言には気をつけましょう。
消費者心理は集団心理
新型コロナウィルス感染症の変異株のオミクロン株の感染拡大が止まりません。
各地で過去最高の感染者数を更新していますが、この報道の広がりとともに当たり前ですが消費者心理が変わってきています。
日本人は本当に素晴らしい衛生意識を多くの割合で持っていて、このような報道が増えると確実に外出する人が減ります。
特にご年配の方などは控えられているようで、目に見えて減ってきています。
そして周りの目を以上に気にするのも日本人の特徴。
知り合いや友達が外出を控えると同調して控える傾向にあります。
この同調圧力が暴走して《〇〇警察》と言われる暴挙に走る人の割合も増えます。
このように消費者心理は集団心理に大きく左右されます。
これはなかなか抗えない事実なので、この状況で出来ることを優先順位をつけて行うことが必要です。
嘆く前に計画と行動を。
これしかありません。
最近こんな事件が多いですね
今日、大学共通一次テストの会場で３人刺傷事件がありました。
最近人生がうまくいかないから、死にたかったからほかの人を殺して死刑になりたかったという事件があまりにも多いような気がします。
巻き添えにあった人は本当に悲劇で、これで亡くなったりしたら悔やみきれないと思います。
受験生の２人には是非救済で試験を受けれるようにしてあげてほしいと思います。
ご年配の方は助かってほしいです。
改めて【計数管理】が経営の肝だと認識しました。
昨日のICOO会での安田社長の講演。
内容は目標と目的が明確であること、【計数管理】で数値化して管理運営する事の重要性のお話でした。
私の会社のコンサルティングの基本方針である『計数管理で無理・ムラ・無駄をなくして利益を残す』が間違っていなかったと思えて嬉しかったです。
飲食店は今2つの問題に直面しています。
1つ目はコロナでの売り上げ減少。
2つ目はコロナによる従業員の離職に伴う店舗レベルの低下。
この２つをお金の面からみると、売り上げが減った時にお金を残すのは経費を下げること。
離職で新人が増えて店舗運営レベルが下がった時には好待遇で優秀な人材で少数精鋭の営業を早く行う事。
その為には《利益》がなくてはいけません。
もっとわかりやすい言葉だと《お金》がないと何もできません。
まずは漏れている、流れ出している無駄なお金を早く止めて少しでもお金を残す努力を今一度見直して行いましょう！
方法などにお困りでしたらお気軽にご相談ください。
本当に有難い
現在は鹿児島に在住されている仕事仲間の方が、わざわざ電車を乗り継いでお店まで来てくださいました。
そのお気持ちが本当に有難く、感謝の気持ちでいっぱいです。
本日はご来店ありがとうございました。
１０日認証店の協力金の運用見直しが決まりました。
私もブログで何度も指摘してきた認証店の協力金の不公平さ。
１０日に政府は非認証店と《同額》に出来るように運用の見直しを決めました。
ただ、これでは駄目なんです。
認証店の方がメリットが多くないと意味がないのです。
この事を誰も分かっていないのだろうか・・・
そして飲食店ばかり『お金がもらえて不公平』という話もよく耳にします。
これは根本的に間違いです。
『お金がもらえる』のではなく『政府や行政からの自由営業に対する規制に協力する代わりの協力金』です。
法律的にこの内容を分かりやすく説明されている記事がありますでの、疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。
恐れていた《感染防止認証店》辞退ドミノが始まりました。
【まん延防止等重点措置】が今日より導入された沖縄県で、時短や休業に対する補償金が感染防止認証店の方が非認証店より低いという事が発表されるや否や、感染防止認証店辞退の要望が殺到しているようです。
【まん延防止等重点措置】が発出されて分かったことは、政府や自治体が昨年から多額の費用と人員とメリットを強調してごり押しで進めた《感染防止認証店》制度が実は認証店には“ほとんど”メリットがなく、逆に1時間の営業と引き換えに補償金を減らされるor支給されないという恐ろしい内容だったという事。
この内容が分かって、様々な費用をかけ感染対策を行い、労力を使って日々の管理表の記入や指導に従ってきた感染防止認証店を取得した飲食店経営者の怒りが爆発して認証返上という行動に至っています。
誰も苦労して取得した感染防止認証店を返上したいなんて思っていません。
新型コロナウィルス感染症と付き合いながらも目の敵にされている飲食店経営者や現場は歯を食いしばって営業継続のために感染防止認証店を取得して頑張ってきました。
頑張ってきた結果がこれでは、全国で認証店返上は殺到するでしょうし今後認証店を申請するお店は激減するか皆無になるかだと思います。
こんな事になることはちょっと考えれば“誰でも”わかるはずです。
今回の対応を放置せずに週明けまでに政府が対応しないと、本当に《たが》が外れて感染防止認証制度は崩壊すると思います。
もう一度福岡コロナ警報の内容と補償金について確認
福岡県は２０２１年11月３０日に新型コロナウィルス感染症に対処する場合の独自の基準【福岡コロナ警報】を見直しました。
飲食店に関係するのは明日より沖縄県・山口県・広島県に発令される【まん延防止等重点措置】の場面からではなく、福岡県独自の警報発令場面からです。
そして【認証をうけていない】店は時短制限がかかるので補償金があり、時短制限を受けない場合【認証を受けている】店には補償金はありません。
問題になるのは【まん延防止等重点措置】が発出された場面です。
【認証を受けていない】店は継続して２０時までの時短＆酒類販売の禁止。
【認証を受けている】店は時間制限がないor２１時までの時短＆酒類販売可
これって【認証を受けていない】店の方が補償が手厚いので、頑張っていま認証を受けている小型店舗などは認証を返上した方が良いという事になりかねません。
もともと【認証店】は認証受けない店より優遇されることが大前提のはずです。
小型店などは認証を受けるために指導に従って色々と投資や対策もしてきました。
なのに認証を受けていない店の方が補償が優遇されるなんてあってはいけないと思います。
福岡県の見解次第で【認証店制度】は崩壊すると思います。