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★兵頭二十八『東京と神戸に核ミサイルが落ちたとき所沢と大阪はどうなる』
（講談社+α新書、2017年10月4日 第1刷発行）
※以下、重要箇所を引用する。
第一章 最も核被弾の可能性が高い街――横須賀
（p17）
対米戦争の初盤で中国は核を
この章のタイトルを目にして、いまさら驚いた人はいますか？
だとしたら実に嘆かわしいことだと評さねばなりません。
どうやら、こんな当たり前の話も、いままで公に論じられることはなかったようですね。
基礎的な「リスク評価」のステップも踏まえないでいて、
どうして近未来の戦災から国民生活を防護する話を進めていくことができるでしょうか？
わが国の政治家たちは、本当にどうかしているのです。
神奈川県の横須賀市が、日本の「核被災」の高リスク候補地の筆頭に来てしまう理由は、
そこが米海軍の空母や潜水艦やあらゆる艦艇にとって、極東海域における、
「代替が利かない」利便性を提供してくれている最優秀の根拠地だからです。
まだ米ソの二ヵ国しか核武装をしていなかった時分から、この横須賀市の「地位」は不動でした。
ただし、また後述しますが、ソ連が日本を核攻撃するのは「米ソ相互確証破壊」による
「ドゥームズデイ（Doomsday：宗教的に予期される最後の日）」を
覚悟したときであったと考えられるのに対し、
中共が横須賀を核攻撃するのは、対米戦争の初盤の政治的かけ引きとしてであろう点が、決定的に異なっています。
横田も嘉手納も代替があるが
アメリカの敵国としては、そしてまた、わが日本国を憎む敵国としては、
横須賀市の軍港機能、すなわち艦隊の活動をサポートする機能を水爆で壊滅させることによって、
西太平洋海域での米海軍の活動を、戦後も不可逆的に衰微させることが確実にできます。
（p18～19）
もし、そのようにして米海軍の後ろ盾が弱まってしまいさえすれば、
日本政府も敵国の要求に対して屈譲する可能性が高くなるでしょう。
実は、日本にある他の「米軍基地城下町」には、概ね「代替基地」があり得ます。
アンダーセン空軍基地とアプラ海軍基地しかない米領のグアム島などとは違い、
この日本列島には、米軍が利用できる滑走路や海港は、それこそ何ダースも存在するからです。
（p20）
そのようなわけで、米軍にとっていくらでも代替拠点が得られるような特定の基地を、
中共として政治的に巨大なリスクを冒してまで核弾頭で破壊しても、
それに見合う長期的な利益（米軍の活動が不可逆的に不活性化する等）が期待できません。
したがって、敵国人に損得計算の才能がある限り、それらの基地は、
敵国の「核攻撃候補地」リストのいちばん上には来ないのです。
横田のような、所詮は「代わりがある基地」群と比べますと、
「横須賀軍港」の機能を代替できる、第二、第三の軍港都市は、
フィリピンのスービック海軍基地が一九九二年末に返還されて以降は、
極東海域のどこにも見当たりません。そこがとても重要な差異なのです。
（p21）
さらにまた、横須賀のロケーションが、東京湾の唯一の出入り口である浦賀水道を扼していることと、
かつまた首都・東京からもほどほどに近い（だいたい四〇キロ）という位置関係は、
この軍港に経済戦略上の価値に加えて、政治戦略上の特別な価値も与えているでしょう。
（p23）
すなわち敵国は、まず横須賀に水爆をお見舞いすることによって、日本政府や世界をリアルに脅し上げ、
アメリカ政府と「取り引き」することができるのです。
横須賀軍港内で発生した核爆発の衝撃波は、隣接の横浜市の郊外にまでも達するでしょう。
二次放射能は、主に降灰のかたちで千葉県や東京都にも及び、東京都心でパニックが生ずることは、
あの東日本大震災の既往から見て間違いないでしょう。
あるいは天皇陛下だけは皇居からの蒙塵（遠く退避すること）をお望みにならぬかとも思いますが、
そんな最中に「次は東京に落とすぞ」と中共政府が声明で凄めば、外交上の効果は抜群でしょう。
アメリカはまず海南島に反撃
アメリカとの全面核戦争をスタートすれば勝ち目などない中共にとって、
自国のほうからアメリカやその友好国に対して先に核戦争を開始するリスクは、
相手がたとい非核国であろうとも、深甚です。
たとえば中共軍からの核の初弾を東京や大阪や福岡といった日本の大都市（政令指定都市）に落とし、
主に民間人を一〇〇万人ほど殺傷したとしましょう。
日本と同盟条約を結んでいるアメリカには、特に利害関係がない外部世界から見たとしても
「報復の大義名分」が与えられてしまうのです。
すなわち米政府は、中共の大都市を同じ数だけ選んで、
水爆で破壊することでオトシマエをつけようとするでしょう
（同じ数より多く破壊すれば、今度は中共側にもエスカレーションの口実を与えてしまうからです）。
北京でなくとも、上海や瀋陽クラスの大都市がひとつでもアメリカから核攻撃を受ければ、
人民の動揺と離反とによって、中共政体は土台から崩れる恐れがあります。
しかもアメリカには、この際、中共の保有する全核戦力
（長距離ミサイル部隊やミサイル潜水艦や、それらの核弾頭の地下貯蔵施設や指揮通信施設）
に対する大々的な「プリエンプティヴ（先制）攻撃」を行う選択もできます。
（p24～25）
米軍（およびロシア軍）には、これを遂行する備えが実際にあるのですから、
中共側としては、そんな「大義名分」や好都合なきっかけを進呈することには慎重でなくてはなりません。
その点、初弾のターゲットを在日米海軍の在外根拠地たる横須賀軍港の真上に設定することは、
自動連鎖的な核報復のエスカレーションを抑制できるという点で、政治的メリットは大です。
「あくまで軍事基地を狙った」「しかもアメリカ領土ではなく日本領土」と北京から公式に声明されれば、
アメリカ政府としても、それと「同等」の報復以上のことはやりにくいでしょう。
もちろん、横須賀軍港が水爆で攻撃された当座には、
所在の米軍軍人やその家族、あるいはアメリカ国籍を有する基地の関係者と、
たまたま滞在していたアメリカ人旅行者たちなど、合計すれば数万人もが、
住民たる日本人数十万人といっしょに、死傷させられるでしょう。
在港中の米軍艦艇と、陸上の米軍施設にも大損害が生ずることは、いうまでもないことです。
アメリカ大統領としては、これに対して何の報復もしないでいては、世界に対して示しがつきません。
そこで、横須賀と対等だとみなし得る中共国内のターゲット都市を、ただちに選定します。
これに関わる複雑な発展経緯のある「アメリカ核戦略」の説明を端折って結論だけをお話ししますと、
横須賀軍港の壊滅に対する「お返しの一発」（ひょっとすると念を入れて二発）は、
海南島のミサイル原潜基地に対して実施するつもりでしょう。
こういうことは、もう前もって検討されており、とっくに結論が出されているはずです。
工廠の充実した大連港や、北海艦隊司令部のある青島基地、
東海艦隊司令部のある寧波基地（上海に近い）も、
横須賀軍港に並ぶ立地上の類似性があります。
けれども、アメリカ大統領や安全保障担当の側近スタッフたちとしては、
この際、中共軍の最大のミサイル原潜基地を除去しておくことのほうを、
将来のアメリカの安全にとって意義が大きいと判断するはずです。
しかも、海南島ならば北京からは十分に遠いので、
北京が放射性降灰をかぶることはなく、
「相互エスカレーション」を沈静化させたいというメッセージになるところが、
米側には都合がよい。
（p26～27）
もし中共が海南島の壊滅に怒って、さらに別な水爆攻撃に踏み切ってきたならば、
今度こそは、もっと北京や天津（商港）に近い
遼東半島や山東半島の海軍基地を吹っ飛ばしてやるからな――と、
暗々裡に釘を刺すこともできるわけです。
（p27～28）
引用、終わり。
