日本に中長期在留する外国籍の人間が、覚せい剤や大麻、違法ドラッグの所持などの薬物犯罪や、偽造結婚といった犯罪を犯し、逮捕起訴され有罪判決が言い渡された場合、退去強制処分になります。

 

少し具体的に記述しましょう。

 

 

1.言い渡された判決が執行猶予の場合

判決が執行猶予付きの場合には、判決の言い渡しの公判期日に入国管理局(の警備局?)の職員が公開裁判の場に出向き、判決の言い渡しののちにその場で被告人である外国人の身柄を拘束し連行します。連行後は、牛久などの入国管理局の施設に連行して退去強制手続きを執行します。

 

 

2.言い渡された判決が実刑の場合

言い渡される判決が実刑の場合には、刑務所に収監され服役囚として判決どおりに懲役や禁固に服します。この刑罰が終了し出所したら入国管理局の職員が身柄を拘束し退去強制処分執行されます。

 

 

執行猶予判決であれ、実刑判決であれ、外国籍の方が犯罪を犯して逮捕・起訴され有罪判決が下れば施設の外には出る機会もなく、母国に強制的に帰されることになります。そして、逮捕による身柄拘束前の生活(たとえばアパートや会社などの勤務先)のあとしまつを外国人自身が整理する機会はありません。アパートの解約や退職などの手続きは、友人を頼ってしてもらうか、あるいは裁判を受任した弁護士に相談してすませることになります。

 

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代表 行政書士 申請取次 磨井崇(うすい たかし)

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今年の夏の思い出といえば、

 

酷暑

 

になるかと思います。

 

とにかく、暑かった。

 

関東では、7月1日とか2日あたりに梅雨明け。

 

そして梅雨明けした翌日から気温がぐんぐん上がり、高止まりの感じでした。

日本各地で観測史上例のない最高気温を記録したとのニュースすら日常のありふれたものとなる恐ろしさでした。

 

そんな数日が過ぎて、今度は40度を超える最高気温が報道。特に名古屋地方で異常な気温が続きました。

 

当然ながら、東京の都心部もあり得ないほどの暑さ。気象庁が記録する気温はあくまで記録のための気温であって、体感温度はまた別です。特にコンクリートなど熱がこもる建物が林立する都市部(新宿や池袋、渋谷など)は、アスファルトの道路からの反射熱もあり、体感温度は50度を超えるような感覚だったのを覚えています。

 

そんな異常気象が続くなか、間が悪いというか、2年後に開催する東京オリンピックまであと2年という締め切り効果を促すニュースが報じられました。このニュースに接した市民は、開催は無理とかなどという意見がネット上で飛び交いました。個人としても、2年後の夏が冷夏とまでは言わないまでも、例年の気温を下回るように祈ってます。

 

そして、8月に入るとすぐに甲子園。今年の夏の甲子園は、特に話題のことかかない大会でした。

 

今年の記録的な酷暑を踏まえ、大会運営者は、選手や応援、甲子園で高校野球を観戦するファンの方々から熱中症などを出さないように細心の配慮を講じたのだと思います。連日続く猛暑にもかかわず、観客の方も含め、熱中症による体調不良などを出しませんでした。

 

この記事を書いている今日(8月31日)も、気温が35度付近まで上昇しましたが、もう暑さは勘弁といった気分です。朝出かけにシャワーを浴びても、外出して自宅から駅に着くまでの数分、太陽の下で歩くだけで汗だくになるのはもう体に堪えます。

 

と、言いながらも、本格的な秋の季節が到来して、つるべ落としのように日没時間が早くなる季節になると、この暑さが懐かしく感じるのでしょうね。

 

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1.    訴訟提起を通知する詐欺ハガキ

今年になって報告が急増している訴訟提起の通知と取り下げを仲介するハガキ。警察も無視するように注意を喚起していますが、当然のことながら詐欺であって、この詐欺の被害にあわない唯一かつ最良の対応は、無視することです。

 

では、まず、どのような内容がこの訴訟提起(?)の通知葉書に記載されているのでしょうか。

 

以下、実際に届いた実物の転載です。

 

 

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ

 

この度、ご通知いたしましたのは、貴方の利用されていた契約会社、もしくは運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知いたします。

 

監理場脳(わ)284 裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。

尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張全面的に受理され、執行官の立会いの下、給与差押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。

裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

尚、書面での通達となりますので、プライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきます様、お願い申し上げます。

 

取り下げ最終期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日

 

法務省管轄支局 訴訟最終告知通達センター

東京都千代田区霞が関2丁目6番1号

取り下げ等のお問合せ窓口 03-6635-1359

受付時間 9:00 ~ 20:00(日、祝日を除く)

 

といったハガキの文面です。

 

2.訴訟取り下げ通知のハガキの効力

当然のことながら、訴訟取り下げのハガキの効力など、あるわけがありません。すべげうそです。ハガキに記載されている文章も用いられている語句もすべてが失笑するレベルの意味不明なものです。

 

3.この電話番号(03-6635-1359)に電話をかけるとどうなるか

もし、この電話番号に電話をかけるとどうなるか、といいますと、得体のしれない声が応答します。当然この電話口で対応する人間は公務員でもなく、ただの詐欺グループのメンバーにすぎません。

 

そして、取り下げするための弁護士を紹介するので、指定した金融機関の口座に弁護士費用などを振り込んでくださいなどと指図します。もちろん、100%ウソでかためられた詐欺です。絶対に電話しないでください。電話しないでもまったく問題ありません。

 

4.なぜこのような訴訟取り下げハガキの文面が意味不明な言葉なのか

このように、このハガキは弁護士費用などという口実でお金をだまし取る振り込め詐欺ですが、ではなぜこのような訴訟取り下げハガキは意味不明な言葉を使っているのでしょうか。

この訴訟取り下げハガキを作成した詐欺集団(振り込め詐欺グループ?)は、あえてこのような法律用語からかけ離れた単語や語句で文面を作成したのではないかというのが私の考えです。

 

振り込め詐欺は、電話なりハガキなりを受けた方(被害者)がパニックになり、冷静な判断ができなくなった心理状態に付け込んで金員をだまし取る手口。なので、あえてこのような意味不明な単語が羅列されたハガキに動揺して電話をかけてくる方は、詐欺集団からしてみれば冷静な判断ができない状態になったのだな、と判断できるわけです。もし少しでも冷静なら、このような訴訟取り下げハガキが幼稚な詐欺だなと判断できるわけですから。

 

このように、冷静さを失った人の心に付け込むのですから、本当に卑劣ですよね。

 

5.訴訟取り下げの通知ハガキが届いたらどうするべきか

無視してください。ハガキは捨ててもかまいません。どうしても不安な場合には、近くの交番や警察署に相談してください。

 

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先週の土曜日から盛夏なみの高温を記録した日本各地ですが、火曜日の今日になってやっと平年並みの気温に落ち着いたようです。

 

 

といっても30度に届くほどの暑さですが。

 

ただ、今年の異常な夏も終焉に向かい、街や自然を見ると、やはり確実に秋に向かう気配を感じます。

 

あれほど力強く茂っていた木の葉も、すこしずつ弱弱しくなり、色も濃い緑から黄色が混ざってきています。

 

日中もまだまだ暑くて湿度も高く、スチームをたくような蒸す時間も、弱まってきています。

日没の赤く染まる空も、真夏のような生き生きとした赤ではなく、空が高く少し陰りがある赤に変わってきました。

 

例年ですと、10月第1週に日本に接近する台風がもたらす雨で空気が入れ替わり、肌寒さを感じますので、この夏の終わりと秋の訪れの入れ替わりをかんじるのも9月までとなるのでしょうか。

 

暑い空気だけの中に、ふと乾いた涼しい風が吹くのを感じるこの季節の変わり目が、来ています。

 

どんな季節も、肌で感じていきたいなと思っています。

 

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今日(平成30年8月28日)、政府が「入国管理局」を「入国在留管理庁」へ格上げする方針を正式に発表しました。この秋の臨時国会で法案を提出し、可決すれば来年4月から法務省内局である「入国管理局」が「入国在留管理庁」へとなります。

 

昨年あたりから噂を耳にしてはいました。ただ、多数の外国人が日本に中長期在留することに否定的な一部の保守派が日本の移民政策に強く反発するのではないかとの見解もあり、この入国管理局から入国在留管理庁への抜本的な改革が実現するかどうかには疑問の声があったのも事実です。

 

今年の春あたりから大人数の外国人を受け入れる政策を小出しに発表しつつ国民の様子をうかがいながら、ほぼ既定路線であった移民政策の抜本的な変換に手ごたえを感じたのでしょう。春には留学生の受け入れ数を大幅に増大すると述べたのち、夏には深刻な人手不足で業界自体の存続が危ぶまれてる業界に限定したうえで単純労働に就労するための在留資格を創設すると発表しました。

 

これら一連の政府の発表に対して、一部の保守派が観念的感情的な反発はしたものの、大方予想した範囲内であって国民感情は反発する声が多数を占めるにはいたりませんでした。

 

今回の庁への昇格は、当然ならがこれら移民政策への180度異なる転換を踏まえ、けた違いに増大が予想される行政執行を滞りなく遂行することが背景にあります。

 

私自身、週に2日は入管に出向く日々を送ってはおりますが、当然のことながら入国管理局と不適切な関係はありませんし、いわゆる内部情報を耳にすることはありません。

 

ですので、今回の庁への昇格によって在留制度のなにが変わるか、追加や消滅、変更などもまったくしりません。

 

ただ、一般的市民の常識として、たくさんの就労外国人の増加によって、大きく日本が変わることは間違いないかと考えています。その変化は、外国人を雇用する日本の企業文化や経営者の意識だけではなく、居住する地域の日本人住民の考えも変えていくでしょう。すでに埼玉県の西川口などは一足先に外国人(主に中国籍の方)が多数派を占める地域になったと聞いています。

 

この変革の時期を迎えた現代の日本を、注意深く観察し、考察をしていきたいと考えています。

 

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