東京都、神奈川県の道路使用許可ならお任せ!

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突然ご依頼のお電話をいただきました。工事に伴う道路使用許可の申請をお願いできないかとの内容です。

お話しを伺うと、なるべく早く申請してほしいとのことでしたので、私としてもそのご希望を叶えるべく、ご依頼主様のところにその日のうちにお伺いしました。

ご依頼の会社様は千葉県の中央にあるのですが、請け負った工事が東京都町田市にある弊事務所の付近でしたのでお声がけいただいたようです。

そして東京都町田市や神奈川県川崎市などにまたがった地域で早急に対応してほしいとのことですので、その日のスケジュールを調整して道路使用許可申請書類の作成や記載内容のチェックを初回のお打ち合わせの場で共同作業。

あらかじめ私のほうで用意していた申請書類に署名と会社印を押印していただき、とりあえず道路使用許可申請のための資料は一通りその場でそろいました。

行政書士事務所の本領です。

あとは工事を行う場所を管轄する警察署に出向くだけとなるまで作業を終わらせました。

翌日、その道路使用許可を申請する警察署に出向き申請を受理していただきました。

ならべくはやく申請してほしいとのリクエストを満たすことができ、ほっとしました。

許可がおりる日は、申請を受理する所轄の警察署ごとで異なるので、依頼人様に申請を受理した所轄の警察署の道路使用許可がおりる日を伝えます。

これで工事を計画通りに進めることができるとおっしゃっていただきました。

こういうお言葉はとてもうれしいものです。

お声ががけいただいてから翌日に申請するという迅速な対応ではありますが、これもご依頼人のお客様のご協力があってのことです。

感謝したい気持ちでおります。


ご連絡はこちらまで!
東京都町田市鶴川


行政書士うすい法務事務所

090-6560-7099

email:usuitks1967@gmail.com

 

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日本に留学生として上陸した外国人が専門学校や日本語学校を卒業後、雇用する際、当然在留資格(ビザ)の変更が必要とります。この場合は在留資格変更申請であり、その区分はほとんどが「技術・人文知識国際業務」です。

 

ここで、最近多いのが、留学生が学費を払えないなどの理由で学校を退学した場合の許可の可能性です。

 

退学してから3か月経過してなお学生の身分を取得していない場合には、そもそも留学生には当たらないと入国管理局は判断し、現在元学生が所持する「留学生」から「技術・人文知識・国際業務」への変更は認められず不許可となります。またこの場合の不許可理由は「在留不良」として、再度申請しても許可処分がおりることは皆無に近いです。

 

いったん「在留不良」が認定されてしまうと、日本に居住しながら他の在留資格への変更は事実上閉ざされているので、そのような場合は外国人がいったん母国に帰国して認定申請(イリジビリティ)の申請をします。いったん帰国したうえで認定申請した場合であれば、許可処分が下りる可能性があります。

 

もっとも母国に居住する外国人を日本に招聘する認定申請が認められる余地があるとしても、当該申請人(日本に上陸しようと申請した母国にいる外国人)の審査において過去日本に居住したときに在留不良の事実認定を受けたことは調査対象となりますので、留意が必要です。

 

ついで、日本語学校などの教育機関を退学または除籍になった外国人は必ず在留不良とされるのかですが、退学または除籍の日より3か月以内に学校に再入学するなど留学生としての活動があれば、必ずしも在留不良の事実認定を受けるというわけではありません。

 

ですので、もし専門学校を退学又は除籍になってしまった外国人留学生が日本に引き続き居住し日本で雇用されたいのであれば、学生の身分を喪失してから3か月以内に転校することなどをお勧めはします。もちろんこのアドバイスは在留資格の許可を得るための方便ではありません。従いまして、日本に居住して就労することを真の目的とした転校などは、学生の身分を利用したVISAの不正取得といえると私は考えますので、申請しないようお願いします。

 

 

東京都町田市の行政書士

 

行政書士うすい法務事務所

 

電話:090-6560-7099

メール:usuitks1967@gmail.com

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問)私はネパール人で、ネパール人の夫とネパール国で結婚し、結婚の届け出もしています。現在、夫が難民申請をしています。短期滞在ビザで子どもとともに日本に入国しましたので、できればこのまま難民申請中の夫とともに家族で日本に滞在したいと考えています。この場合、夫を扶養者として家族滞在の在留資格に変更申請は可能でしょうか。なお、夫は難民申請から6か月が経過しておりますので、就労は可能です。

 

答)難民申請中の夫を扶養者として家族滞在へ変更申請するのは不可能です。たとえ夫が日本で就労していて家計を一にして扶養できる能力があったとしても、難民という特定活動の資格で日本に在留している以上、日本にて家族滞在はできません。もしどうしても日本で夫ともに家族で滞在したいというのであれば、あなたご自身が日本で就労するか、あるいは経営・管理の在留資格を申請するかなどの方法しかありません。この場合には、あなたが扶養者として家族(子ども)を養うことになります。

 

 

 

お問合せはこちらまで。

 

東京都町田市鶴川2-19-8

行政書士うすい法務事務所

行政書士 磨井 崇(うすい たかし)

090-6560-7099

usuitks1967@gmail.com

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告知です。

1.お題

ヤングアーティスト応援プロジェクト

真冬の夜の夢、

フルートの調べ

若きフルーティストのデュオコンサート

 

2.日時

2017年12月16日(土)

開場 18:30

開演 19:00

 

3.場所

南大沢文化会館 交流ホール

詳細はこちらをクリック

http://www.hachiojibunka.or.jp/minami/minami_sub_hall.php

 

4.料金

全席自由 2,000円

 

5.チケット販売

 

窓口販売

 

南大沢文化会館 042-679-2202

学園都市センター 042-646-5611

いちょうホール 042-621-3001

オリンパスオール八王子 042-655-0809

 

電話予約

 

(公財)八王子市学園都市文化ふれあい財団 042-621-3005

 

インターネット予約

(公財)八王子市学園都市文化ふれあい財団

http://www.hachiojibunka.or.jp/

 

6.主催・お問合せ

NPO法人若手演奏家協会/Life on Music 070-3322-1737

Lifeonmusic.office@gmail.com

 

7.共催

(公財)八王子市学園都市文化ふれあい財団

 

在留資格の更新手続きについて

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技術・人文知識・国際業務の在留資格区分で雇用している外国人の社員の在留資格の更新手続きについて記述します。

 

1.更新の申請はいつから可能ですか?

在留資格の期限月日からさかのぼって三か月前の日から申請可能です。期限は在留カードの表面の下に記載してあります。

 

 

2.現在持っている在留資格の有効期限内に申請しないと更新はできませんか?

 

はい。在留期限の経過後は更新の申請はできません。有効期限経過後の申請は新規の申請手続きとして認定申請をしなければなりませんので、期限内に日本か出国するひつようがあります。在留期間を経過してなお日本国に在留している場合、その外国人は不法滞在(オーバーステイ)になりますので、細心の注意が必要です。

 

3.在留資格の有効期限内に外国人の住所を管轄している入国管理局に更新を申請しましたが、この場合でも有効期間が経過したときから申請した外国人は不法滞在となるのでしょうか。つまり更新申請したとしても現段階で手元にある在留カードに記載された有効期限が切れる前にいったん母国に帰国しなければならないのでしょうか。

 

いえ、在留資格の更新申請をしていれば、有効期限の翌日を起算日として2か月間は日本に適法に滞在できます。

 

4.この2か月の間、就労は可能ですか?また、この期間内にいったん日本から出国したら再入国はできなくなるのですか?

 

  就労は可能です。また、この2か月の間は、自由に日本から出国または日本に入国が可能です。更新した際に在留カード裏面にスタンプが押印されます。このスタンプを出入国手続きの際に見せることになります。

 

5.この2か月を経過した場合、日本に在留する外国人の地位はどうなりますか?

この点につき、更新申請を受理した入国管理局は2か月以内に審査の結果を通知しますので、経過することはありません。従って検討する必要がないことになります。ただし、申請した外国人はもちろん、外国人を雇用する経営者は、2か月の経過が目前にせまってくれば不安になるのも当然の感情ですので、不安になった場合には申請した入国管理局に審査の進み具合などを照会して安心するのも必要かと思います。この照会をする際には、申請した際に渡される申請受理番号を入国管理局に伝えてください。万が一この申請受付番号を記載した紙を紛失した場合には、パスポートに記載された氏名と生年月日、現在有する在留資格を入管の職員に伝えて下さい。

 

6.更新を申請するときに申請する外国人は海外にいてもよいですか。また審査の結果許可処分が下った場合の切り替え手続きのときはどうですか?

 

どちらの手続きにおいても申請人である外国人は日本に在留する必要があります。ここで事実としては日本に在留していないのに、あたかも在留しているかのように偽って申請しても、申請人が日本国にいない事実は必ず入国管理局によって見抜かれます。申請用紙に記載するパスポート番号で当該申請人が日本に在留しているかを確認するためです。ですので、申請する日と許可処分が下りて切り替え手続きをする日には、申請人が日本にいるようにしてください。

 

弊事務所は更新手続きを5万円よりうけたまわっております。

お気軽にご連絡ください。お待ちしております。

 

東京都町田市鶴川

行政書士うすい法務事務所

行政書士・申請取次

磨井 崇(うすい たかし)

 

携帯:090-6560-7099

メール:usuitks1967@gmai.com