「よく出来ているアメリカ丸儲けの話」
「よく出来ているアメリカ丸儲けの話」
＠＠『ＴＰＰ交渉参加表明にあの方がお怒りのようです 』
「資本家のために自国民を大量粛清するようなマネはスターリンでさえやらぬは！」http://youtu.be/t9G-smFdP_A
沖縄のタクシー運転手の年収は今や90万円だ。。。自殺者も1万人増加、、。
社会学者もメデイアも元を正せば産業革命の時に
資本家の横暴を正すために生まれたものなのに、＠＠
山浦康明（日本消費者連盟）TPPで遺伝子組み換えが表示できなくなる
金子勝（慶大教授）ＴＰＰ・米国が行っているのは近隣窮乏化政策
「ハーメルンの笛吹き」
http://ameblo.jp/usp/entry-11064628583.html
「ＴＰＰは実質 日本のアメリカ化実現策」
http://ameblo.jp/usp/entry-11055672441.html
津波や地震は、悔しいけれど「天災」と割り切ることができます。
放射能汚染やその被害は「人災」として立ち向かうことができます。
けれど、
このTPPは明らかに日本の生活者に対する国家的「犯罪」です。
ＴＰＰは、通商問題や関税や農産物などの貿易自由化の問題ではなく
私たち日本の生活者に降りかかっている生活問題です。
決して平成の「開国」などではなく、日本国「壊国」の第一歩なのです。
断言します。このまま黙って、放置・黙認すると、
間違いなく私たちの今の「生活・環境・食の安全が破壊されます。」
井上林親・ＲＩＮ
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TPP反対のメールを送りましょう！
TPPに反対！だけでもいいです！
内容より、数です！
私たちの仕事、生活、主権を守ろう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
国民新党
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
・・・上記出典：ＴＩ-ＤＡブログ
http://wishcomestrue.ti-da.net/e3671287.html
沖縄県民の皆さんへ ただ、今ある幸せを護りたい。。
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この映像必見です。→http://youtu.be/c-MUy0WvGCM
モンサント遺伝子組み換え悪魔の種
TPPで農業を自殺に追い込む（：RIN）
■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果
問題は「24分の2」に矮小化、
残り22項目の議論を聞いたことがあるか
1 首席交渉官協議
既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。
日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業）
大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）
農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。
代わりにラスベガスのカジノ等が参入
5 原産地規則
6 貿易円滑化
国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。
消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）
ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護
狂牛病輸入を断れなくなる。
国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。
日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権
弁理士の年収低下へ。
ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。
盲腸の手術が５０万円に
12 競争政策
弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、
国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）
ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、
寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）
国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。
東京三菱ＵＦＪ、野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス（e-commerce）
18 投資
日本企業が容易に外資に買収される。
派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境
排ガス基準緩和
20 労働
日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。
全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。
上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項
米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
ここまでくればわかるだろ
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
・・・上記出典：ＴＩ-ＤＡブログ
上記ブログの元出典
日本よ、勁き国となれ！
http://ameblo.jp/japan-conserva/
・・・・・
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果
問題は「24分の2」に矮小化、
残り22項目の議論を聞いたことがあるか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/?P=1
「日経ビジネス ＯＮＬＩＮＥ」
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米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
ダイヤモンド社 http://diamond.jp/articles/-/14540
TPPの、ＩＳＤ条項とは、
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
このＩＳＤ条項は、
米国とカナダとメキシコの自由貿易協定である
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。
その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。
同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。
ところが、米国のある燃料企業が、
この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。
そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し
、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、
カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を
米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、
カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。
これに対し、
米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、
カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、
地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、
その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、
1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、
各国が自国民の
安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
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モンサント社
TPPは恐ろしい罠だ。
目的は参加国をアメリカの完全属国にすること。
日本が主な的だが、
まずは食料という戦略物資の生産能力を潰される。
尖峰はモンサントだ。
モンサントは北米で遺伝子組み換えをした様々な作物の種を、
モンサントの製造した種を使わない農家の近くで撒き散らし、
作物ができた頃を見計らって
そういった農家がモンサントのパテントを犯していると主張して「
その証拠」を農家の畑から引っ張り出し、
訴訟して、モンサントの種を契約して使い始めない小規模農家を潰し、
農作物の100％遺伝子組み換え化を狙っている。
たちの悪い事に、モンサントの種を使うと、
以前以上に
モンサントが作る農薬を使わなければならない羽目になる様にしてある。
既に、インドネシアを始め、
外国でも似た様な方法で諸外国の食料生産能力を奪い始めている。
ヨーロッパではモンサントのやり方に反発が非常に強く、
苦しい商売をしているが、
警戒態勢の甘い日本ではすぐに成功するだろう。
サービスを自由化するというのは、
アメリカの弁護士団が、
彼らの作る国際商法という奴らに都合よく書かれたルールを盾に、
日本の安全保障の根幹である食料供給能力を奪い、
科学で様々な 健康被害が出ると証明されている遺伝子組み換え食品を
日本市場に蔓延させる為にも必要なわけだ。
そして、健康状態を悪くしておいて、
そこにアメリカの医療ビジネスを持ち込む。全くよくできた筋書きだ。
TPPの推進に尽力しているのは、
おそらくオバマ政権で農務長官をしている
トム・ヴィルサックと食物安全監督の責任者、マイケル・テイラー。
二人ともモンサントとつるんだ遺伝子組み換え食物の推進者だ。
アメリカは好きだが、遺伝子組み換えの食い物は拒否する。
・・・
上記出典：ＴＩ-ＤＡブログ
http://wishcomestrue.ti-da.net/e3671287.html
沖縄県民の皆さんへ ただ、今ある幸せを護りたい。。
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枯葉剤・遺伝子組み換え食品
モンサント社http://youtu.be/V-ESDpUrKck
恐怖の収穫
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・・・
モンサントと農民自殺
http://youtu.be/246VHBgsXHo
モンサントはいかにインドの農民を自殺に追い込んだのか
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交渉参加、協定を承認・批准すると
コノ会社に我々の環境・生活・食の安全が破壊されます。
モンサント社 日本エージェントはＴＰＰ推進派
経団連会長米倉氏の住友科学です。
です。
「TPPは私たちの生活の問題です。」
このＴＰＰ、政治や経済の問題ではありません。
自分と自分の家族を守り、
私たちの健全な生活を守るための、
日本国の一人ひとりの生活者が
「今」声を挙げ行動しなければならない日常生活の問題です。
このまま日本の国としての
関税自主権・治外法権を実質失ってしまうということは
今までの生活基盤、権利、財産を失い、
さらに身体の健康と生命の危険に
これからずっとさらされ続けてしまうということです。
・・・・・
「なんとなく大丈夫だろう」とか「そんなこと起こらないよなあ」といった、
他人事のような話で済む問題ではありません。
ではでは。
「こんなの論外だ！」
http://ameblo.jp/usp/entry-11063461027.html