「教科書に載せたい（虚偽報道機関）」
「教科書に載せたい（虚偽報道機関）」
＠＠
「国が自国民の健康を守ることができなくなる」
TPPは自由貿易の否定である！【藤井厳喜】AJER
http://youtu.be/S7VzWBk1ULI
「TPPは多国籍大企業にのみ有利な貿易制限条約である」
/////
[民主党が推し進める
外国人参政権、人権侵害救済法、
３K移民1000万人受け入れがもたらす未来を
現在のスウェ－ﾃﾞﾝ、オランダ、ドイツ、ベルギ-に
見ることができます。]
オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
スウェ-デンのマスコミが隠すスウェ-デンの真実
『狂牛病の牛を食べよう、高い薬を買おう、国保壊滅で自腹だよ』
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２５日公表した
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対請願の紹介議員
『三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート』より転載
◎配信のご登録・変更・解除は以下でできます。
⇒ http://www.mag2.com/m/0001007984.html
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
三橋貴明氏のブログ ⇒ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
・・・・・
今回のTPP騒動では、「情報戦争」の典型例として
後世の教科書に載ってもおかしくないほどの、
異様極まりない情報統制、印象操作、ミスリード、捏造報道、
既成事実化などが繰り返されています。
特に、新聞が酷いです。
代表的な事例を以下にご紹介致します。
◆2011年10月16日：
自民党の谷垣総裁がテレビにおいて、
「ＴＰＰ、拙速判断いけない。協議が必要」
と述べた件について、産経新聞、日経新聞、毎日新聞の三紙が、
「交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言」
という見出し、主旨の記事を大々的に報じました。
◆2011年10月17日：
日本政府は
「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」を公開し、
ＴＰＰが農業問題のみならず、
２４もの分野に及ぶ非関税障壁の撤廃である事実を
明らかにしました。
日本のマスコミは「ＴＰＰは農業問題」という印象操作、
問題の矮小化を行っていたわけですが、
事実とは異なるということが政府資料で明らかにされたわけです。
◆2011年10月20日：
朝日新聞が、
「小沢氏、ＴＰＰに前向き「自由貿易は日本にメリット」」
という見出しで、小沢一郎衆院議員が
ＴＰＰに前向きであると一面で報じました。
直後、小沢事務所のツイッターにより、
完全な虚偽情報であることが暴露されてしまいます。
◆2011年10月27日：
内閣府が発表した
「ＴＰＰ経済効果 １０年で２．７兆円」について、
産経新聞、日経新聞、読売新聞、時事通信などが、
「１０年で」という言葉を省いて報道しました。
tokyo mx tv ゴールデンサミット TPP問題
◆2011年10月28日：
ＴＰＰにおいて公的医療サービスの「見直し」は
検討の対象になっていないと
政府やマスコミは説明していました。
ところが、アメリカのＵＳＴＲは堂々と
「ＴＰＰにおける医療分野の目標」として、
公的医療サービスの「見直し」を表明していることが
明らかにされました。
◆2011年10月29日：
ＴＰＰ推進派は、
「交渉に参加し、条件が悪ければ批准しなければいい」
などと、外交常識を無視した言説を振りまいていましたが、
米国のワイゼル主席交渉官により、
離脱する可能性があるならば
「交渉に参加するな」と釘を刺されてしまいます。
◆2011年11月2日：
フジテレビや産経新聞などは、
「（政府関係者の話によると）野田首相が
鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、
鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、
野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
と繰り返し報道し、
ＴＰＰ交渉参加を既成事実化しようと努力していました。
ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、
鹿野道彦農水大臣が上記の報道について
「完全否定」したのです。
鹿野大臣「そういう事実（極秘会談）はありません。
それから私が交渉参加することを容認したということも、
そのような事実はございません」
上記の通り、ＴＰＰ報道に際し、
国内マスコミ（及び政府）はひたすら
「ウソ」を振りまくことで、
交渉参加を既成事実化しようとしています。
何故、マスコミや政府は、
ここまでＴＰＰに関してウソを
積み重ねなければならないのでしょうか。
理由は簡単です。
真実を言えば、
日本国民の大多数が「ＴＰＰ交渉参加」に反対することが、
はじめから分かっているためです。
何しろ、ＴＰＰは
日本国民のためには全くなりません。
日本国民のためにならないＴＰＰという「商品」を、
虚偽情報を振りまくことで売りつけようとしているわけで、
この種の行為を、法律用語で「詐欺」といいます。
・・・・・
By Stephan Geyer
11月3日（木）21:00-
TOKYO MX（9ch）「ゴールデンサミット」のTPP特集が、
ニコニコ動画に載っていました。
【三橋貴明「TPPは日本の主権の問題」1/2】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16083495
【三橋貴明「TPPは日本の主権の問題」2/2】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16093138
・・・・・
【今週のNewsピックアップ】
●TPPの真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11070228722.html
●TPPのウソ（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11070843340.html
●TPPのウソ（後編）
【今週の三橋、実況中継】
■■maincontents ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
【今週のNewsピックアップ】
●TPPの真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11070228722.html
●TPPのウソ（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11070843340.html
●TPPのウソ（後編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11070868970.html
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
『三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート』より転載
◎配信のご登録・変更・解除は以下でできます。
⇒ http://www.mag2.com/m/0001007984.html
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
三橋貴明氏のブログ ⇒ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
By Jeff the Trojan
・・・・・
新聞や地上波ＴＶはあくまでも広告媒体であることを考えると
この虚偽・ねつ造報道（報道という名の広告）の
スポンサー（広告主）って誰なんですかね！？
いくら払えば事実でもないことを
捻じ曲げて報道という形の広告にしてくれるのですか！？
そこの５大新聞と地上波ＴＶの
営業、製作ご担当の方 是非、教えてください。
でも確か、広告表示や表現などは当該の規制法があった筈です。
特に、新聞や電波媒体は
その規制内容が通常の広告媒体より厳しかったですよね。
これって、処罰の対象にならないのですか？ （：ＲＩＮ）
（公益社団法人）日本広告審査機構さま
http://www.jaro.or.jp/
公正取引委員会さま
http://www.jftc.go.jp/
ＡＣジャパン（旧 公共広告機構）さま
http://www.ad-c.or.jp/
ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）さま
http://www.bpo.gr.jp/
ＢＰＯ概要
放送番組向上のための審議と虚偽放送についての検証を行う
「放送倫理検証委員会」、・・・。
●社団法人日本新聞協会 新聞倫理綱領
http://www.pressnet.or.jp/outline/ethics/
自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、
新聞は報道・論評の完全な自由を有する。
それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、
公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
↑
「私の日本語読解力が不足しているのでしょうか！？」：ＲＩＮ
以下、新聞倫理要綱、新聞広告倫理要綱 から抜粋
http://www.pressnet.or.jp/info/rinri/rinri.htm
●新聞広告倫理綱領
1958(昭和33)年10月7日制定・1976(昭和51)年5月19日改正
制定の趣旨
言論・表現の自由を守り、
広告の信用をたかめるために広告に関する規制は、
法規制や行政介入をさけ広告関係者の協力、
合意にもとづき自主的に行うことが望ましい。
本来、広告内容に関する責任はいっさい広告主（署名者）にある。
しかし、その掲載にあたって、新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、
不当な広告を排除し、読者の利益を守り、
新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある。
ここに、日本新聞協会は会員新聞社の合意にもとづいて
「新聞広告倫理綱領」を定め、広告掲載にあたっての基本原則を宣言し、
その姿勢を明らかにした。
もとより本綱領は会員新聞社の広告掲載における判断を拘束したり、
法的規制力を持つものではない。
日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、
常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこたえなければならない。
1. 新聞広告は、真実を伝えるものでなければならない。
1. 新聞広告は、紙面の品位を損なうものであってはならない。
1. 新聞広告は、関係諸法規に違反するものであってはならない。
↑
「ここの日本語 間違っているのですか！？」：ＲＩＮ
１ 「サルでもわかるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」が
ホームページで公開されています。
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
日本のＴＰＰ参加によって
わたしたちの生活にどんな危険が迫るかがよくわかります。
みんな見てください！お願いします。 
２
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
ここに連なる大企業の名前を見れば、彼らの真の狙いがわかるはず。
私達の暮らしを直撃する、この薄気味悪い協定の問題点が
とてもわかりやすくまとめられています。◆TPPの黒幕のリスト
・・・「全国貿易協議会」略して「NFTC」という財界団体・同業組合
3
◆TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
「No Ordinary Deal -Unmasking the
Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement-
（「普通の契約ではない～TPP自由貿易協定を暴露する～」）」
http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/
以上、１ ２ ３
GIGAZINE：より
「TIME(タイム) 」の「世界のブログトップ25」
英Guardian紙の「世界で最も影響力のある50のブログ」
ではでは。ＲＩＮ
「No Ordinary Deal -Unmasking the
Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement-
（「普通の契約ではない～TPP自由貿易協定を暴露する～」）」