今、日本が危ない
現在すでに、日本の各地方都市が合法的に（民主党が作った法律、条例により）
中国 韓国 北朝鮮に切り売りれています今、日本は蒙古襲来（元寇）以来の国難に陥っています
2011年6月以降に計画されている全世界の支那人（中華民族）の尖閣諸島集団上陸計画断固阻止
支那の人民解放軍は、
尖閣諸島に軍艦を派遣して軍事占領する計画を
着々と進めている
日本政府は、直ちに尖閣諸島に自衛隊基地を作り自衛隊を駐屯させよ 
支那の対日スパイ指南書＝『日本解放（侵略）第二期工作要綱 』
①精神侵略・済（GHQ 戦勝国が敗戦国の歴史を作る、朝日新聞 支那 朝鮮 日教組が捏造した歴史 、自虐史観 、日中 日韓友好ムード 、寒流ドラマ K-POOP等）
②人口侵略・済（人口流入 支那人91万人？ 朝鮮人61万人）
③民主党が推進する人権侵害救済法案、外国人参政権、地域主権 などが成立すれば、日本は支那朝鮮の属国 日本自治区となる
④軍事侵略（『国防動員法』この国防動員法は、有事の際、全世界の支那人全員に兵役を課す。日本侵略の為に支那は、
中国に投資している銀行には資金協力させ、自動車産業は軍事利用車の製造も強制する。中国政府（支那共産党）は 支那に進出している全ての日本企業に軍事協力をさせる。日本企業は恩を仇で返す支那 朝鮮から撤退せよ！）
支那から属国化され 民族浄化政策で苦しんでいる東トルキスタン、チベット、内モンゴルの人々に自由と平和を click 
TPP断固阻止！！ TPPは百害あって一利なし TPPは平成の売国・壊国
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果
問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか
日経ビジネス ONLINE
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/?P=1
■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。
日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業）←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。
代わりにラスベガスのカジノ等が参入
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。
消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も
大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を
買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、
国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、
寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。東京三菱ＵＦＪ、
野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。
派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。
全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。
上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決 ←ここまでくればわかるだろ
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
---------------
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか 「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
ダイヤモンド社 http://diamond.jp/articles/-/14540
TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由
貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起
こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロ
ッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被
ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗
訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送
してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸
出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府
を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、
その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金
を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする
「治外法権」規定なのである。
---------------------
悪魔の モンサント社
モンサント社
TPPは恐ろしい罠だ。
目的は参加国をアメリカの完全属国にすること。日本が主な的だが、
まずは食料という戦略物資の生産能力を潰される。尖峰はモンサントだ。
モンサントは北米で遺伝子組み換えをした様々な作物の種を、モンサントの製造した種を使わな
い農家の近くで撒き散らし、作物ができた頃を見計らってそういった農家がモンサントのパテン
トを犯していると主張して「その証拠」を農家の畑から引っ張り出し、訴訟して、モンサントの
種を契約して使い始めない小規模農家を潰し、農作物の100％遺伝子組み換え化を狙っている。
たちの悪い事に、モンサントの種を使うと、以前以上にモンサントが作る農薬を使わなければな
らない羽目になる様にしてある。既に、インドネシアを始め、外国でも似た様な方法で諸外国の
食料生産能力を奪い始めている。ヨーロッパではモンサントのやり方に反発が非常に強く、苦し
い商売をしているが、警戒態勢の甘い日本ではすぐに成功するだろう。
サービスを自由化するというのは、アメリカの弁護士団が、彼らの作る国際商法という奴らに都
合よく書かれたルールを盾に、日本の安全保障の根幹である食料供給能力を奪い、科学で様
々な健康被害が出ると証明されている遺伝子組み換え食品を日本市場に蔓延させる為にも
必要なわけだ。そして、健康状態を悪くしておいて、そこにアメリカの医療ビジネスを持
ち込む。全くよくできた筋書きだ。
TPPの推進に尽力しているのは、おそらくオバマ政権で農務長官をしているトム・ヴィルサック
と食物安全監督の責任者、マイケル・テイラー。二人ともモンサントとつるんだ遺伝子組み換え
食物の推進者だ。アメリカは好きだが、遺伝子組み換えの食い物は拒否する。
英語で検索したら、裏付ける情報がぼろぼろ出てくる。
住友化学がモンサントと長期提携してるぞ。経団連を動かしてるのは住友化学だろうな。
金儲けのために国民を売ろうとしてやがる。
TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめた
★--------------------------------------------------------------------------ソース
※2011年1月26日社団法人 日本医師会 TPP参加で国民皆保険の終焉へ
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
※日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日)
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにも
かかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題
で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と
述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交
渉対象になる可能性も認めた。
※JBPLESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27611
TPP参加で確実に生じる医療格差
金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード
--------------------------------------------------------------------------★
問題は農業と製造業じゃない、金融だ。その煽りを食らって医療制度も崩壊する。
TPP締結
↓
自費診療・混合診療解禁
↓
外資系保険会社参入
↓
価格競争
↓
国保・社保を使うより自費診療のほうが安い
↓
国保保険料未納増加。その反面、外資医療保険加入者数が増加。
↓
国保・社保保険制度崩壊＝国民皆保険制度崩壊
↓
経団連＼(^o^)／＜ 社員の社会保険料払わなくていい！狙い通り！
↓
医療のアメリカ化・自由診療化
（民間保険会社に金を払っただけ良い医療が！ 貧乏人？氏ねよwwwww。）
↓
今までの国保・社保収入分はそっくり外資系保険会社が頂き！
↓
アメリカへの日本国民の富の収奪
アメリカ(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ ＜米帝経済植民地ニッポンマンセー！
-----------------
■堤 未果、松枝尚嗣 『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、ＰＨＰ研究所
アメリカ 日本
盲腸 ２４３万円（１日入院） ８万円（７日間入院）
出産 １１５万円（２日間入院） ３９万円（７日間入院）
肺炎 １１３万円（４日間入院） ３０万円（４日間入院）
-----------------
具体的に懸念される事項
【医療】医療サービスの営利事業化が進み、医療の質は低下すると予測される。
【教育】学校経営に対する海外資本の参入（買収）がすすみ、私立校の教育内容は「母国尊重」
から「国際化」の流れへ移行することが予測される。
【保険】混合医療解禁により、自由診療対応の保険は、海外に独占される可能性が大きく、国民
皆保険制度の崩壊へ繋がりかねない。
【金融】外資系金融機関の自由参入により、国民資産の海外流出が予想される。
【検疫】輸入食糧は、WTOの残留農薬基準に合わせることが求められるため、現在よりも食の安全
は低下する。
【技術】企業買収のハードルが低下し、高い技術力を有する中小企業は買収され、日本の技術が流
出するのを防げなくなる。
【雇用】公共事業等の自由入札により、海外企業に仕事を取られる。また、日本人は労働賃金が高
いうえに、好条件を求めるので、雇用機会は確実に減少する。
【貿易】TPPに参加しても、為替の安定化と円高防止をしない限り、日本は貿易自由化の恩恵を受
けられない。
今後の日本はどうなる？
http://shizu.0000.jp/read.php/seikei/1303640890/597-
----------------
日時・内容：
平成23年11月4日（金）
12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲！国民行動 第二議員会館前 国会周辺・議員会館前・首相官邸前等
での抗議行動（～15時00分）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催：
頑張れ日本！全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先：
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
平成23年11月5日 (土)
【東京】TPPを考える国民会議からの緊急のお知らせです。
集会告知
日時 １１月５日（土曜日）午後１時より午後２時まで
場所 有楽町イトシア前 （JR有楽町駅前）
弁士 炎のTPP反対論者「中野 剛志氏」 他 国会議員、著名ジャーナリスト
終了後、お時間の許す方は、官邸から議員会館前を経て、民主党本？部までのデモ行進にご参加下さい。
【生中継】 Ustreamにて生中継あり
-----------------
NHKは、誰もTVを見ない時間帯午前4時に、中野剛志先生のTPP反対論を流した。
フジテレビ 中野剛志先生のTPP反対論 中野先生の正論
TPP亡国論 (集英社新書)/中野 剛志
￥798
Amazon.co.jp
TPPが日本を壊す (扶桑社新書)/廣宮 孝信
￥777
Amazon.co.jp
亡国最終兵器-TPP問題の真実(チャンネル桜叢書vol.1)/関岡 英之
￥980
Amazon.co.jp
問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか
日経ビジネス ONLINE
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/?P=1
■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。
日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業）←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。
代わりにラスベガスのカジノ等が参入
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。
消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も
大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を
買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、
国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、
寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。東京三菱ＵＦＪ、
野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。
派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。
全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。
上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決 ←ここまでくればわかるだろ
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
---------------
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか 「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
ダイヤモンド社 http://diamond.jp/articles/-/14540
TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由
貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起
こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロ
ッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被
ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗
訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送
してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸
出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府
を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、
その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金
を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする
「治外法権」規定なのである。
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悪魔の モンサント社
モンサント社
TPPは恐ろしい罠だ。
目的は参加国をアメリカの完全属国にすること。日本が主な的だが、
まずは食料という戦略物資の生産能力を潰される。尖峰はモンサントだ。
モンサントは北米で遺伝子組み換えをした様々な作物の種を、モンサントの製造した種を使わな
い農家の近くで撒き散らし、作物ができた頃を見計らってそういった農家がモンサントのパテン
トを犯していると主張して「その証拠」を農家の畑から引っ張り出し、訴訟して、モンサントの
種を契約して使い始めない小規模農家を潰し、農作物の100％遺伝子組み換え化を狙っている。
たちの悪い事に、モンサントの種を使うと、以前以上にモンサントが作る農薬を使わなければな
らない羽目になる様にしてある。既に、インドネシアを始め、外国でも似た様な方法で諸外国の
食料生産能力を奪い始めている。ヨーロッパではモンサントのやり方に反発が非常に強く、苦し
い商売をしているが、警戒態勢の甘い日本ではすぐに成功するだろう。
サービスを自由化するというのは、アメリカの弁護士団が、彼らの作る国際商法という奴らに都
合よく書かれたルールを盾に、日本の安全保障の根幹である食料供給能力を奪い、科学で様
々な健康被害が出ると証明されている遺伝子組み換え食品を日本市場に蔓延させる為にも
必要なわけだ。そして、健康状態を悪くしておいて、そこにアメリカの医療ビジネスを持
ち込む。全くよくできた筋書きだ。
TPPの推進に尽力しているのは、おそらくオバマ政権で農務長官をしているトム・ヴィルサック
と食物安全監督の責任者、マイケル・テイラー。二人ともモンサントとつるんだ遺伝子組み換え
食物の推進者だ。アメリカは好きだが、遺伝子組み換えの食い物は拒否する。
英語で検索したら、裏付ける情報がぼろぼろ出てくる。
住友化学がモンサントと長期提携してるぞ。経団連を動かしてるのは住友化学だろうな。
金儲けのために国民を売ろうとしてやがる。
TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめた
★--------------------------------------------------------------------------ソース
※2011年1月26日社団法人 日本医師会 TPP参加で国民皆保険の終焉へ
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf
※日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日)
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにも
かかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題
で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と
述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交
渉対象になる可能性も認めた。
※JBPLESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27611
TPP参加で確実に生じる医療格差
金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード
--------------------------------------------------------------------------★
問題は農業と製造業じゃない、金融だ。その煽りを食らって医療制度も崩壊する。
TPP締結
↓
自費診療・混合診療解禁
↓
外資系保険会社参入
↓
価格競争
↓
国保・社保を使うより自費診療のほうが安い
↓
国保保険料未納増加。その反面、外資医療保険加入者数が増加。
↓
国保・社保保険制度崩壊＝国民皆保険制度崩壊
↓
経団連＼(^o^)／＜ 社員の社会保険料払わなくていい！狙い通り！
↓
医療のアメリカ化・自由診療化
（民間保険会社に金を払っただけ良い医療が！ 貧乏人？氏ねよwwwww。）
↓
今までの国保・社保収入分はそっくり外資系保険会社が頂き！
↓
アメリカへの日本国民の富の収奪
アメリカ(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ ＜米帝経済植民地ニッポンマンセー！
-----------------
■堤 未果、松枝尚嗣 『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、ＰＨＰ研究所
アメリカ 日本
盲腸 ２４３万円（１日入院） ８万円（７日間入院）
出産 １１５万円（２日間入院） ３９万円（７日間入院）
肺炎 １１３万円（４日間入院） ３０万円（４日間入院）
-----------------
具体的に懸念される事項
【医療】医療サービスの営利事業化が進み、医療の質は低下すると予測される。
【教育】学校経営に対する海外資本の参入（買収）がすすみ、私立校の教育内容は「母国尊重」
から「国際化」の流れへ移行することが予測される。
【保険】混合医療解禁により、自由診療対応の保険は、海外に独占される可能性が大きく、国民
皆保険制度の崩壊へ繋がりかねない。
【金融】外資系金融機関の自由参入により、国民資産の海外流出が予想される。
【検疫】輸入食糧は、WTOの残留農薬基準に合わせることが求められるため、現在よりも食の安全
は低下する。
【技術】企業買収のハードルが低下し、高い技術力を有する中小企業は買収され、日本の技術が流
出するのを防げなくなる。
【雇用】公共事業等の自由入札により、海外企業に仕事を取られる。また、日本人は労働賃金が高
いうえに、好条件を求めるので、雇用機会は確実に減少する。
【貿易】TPPに参加しても、為替の安定化と円高防止をしない限り、日本は貿易自由化の恩恵を受
けられない。
今後の日本はどうなる？
http://shizu.0000.jp/read.php/seikei/1303640890/597-
----------------
日時・内容：
平成23年11月4日（金）
12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲！国民行動 第二議員会館前 国会周辺・議員会館前・首相官邸前等
での抗議行動（～15時00分）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催：
頑張れ日本！全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先：
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
平成23年11月5日 (土)
【東京】TPPを考える国民会議からの緊急のお知らせです。
集会告知
日時 １１月５日（土曜日）午後１時より午後２時まで
場所 有楽町イトシア前 （JR有楽町駅前）
弁士 炎のTPP反対論者「中野 剛志氏」 他 国会議員、著名ジャーナリスト
終了後、お時間の許す方は、官邸から議員会館前を経て、民主党本？部までのデモ行進にご参加下さい。
【生中継】 Ustreamにて生中継あり
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NHKは、誰もTVを見ない時間帯午前4時に、中野剛志先生のTPP反対論を流した。
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