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おのちゃん不動産なう!

群馬県で地域創生企業を経営しています。
主に不動産免許で不動産取引をしていますが、地域創生企業としての志を持って運営しています。地域創生にご興味がある方はぜひ一度小野里のVISIONについて聞いて下さい。語りあかしましょう!ゆる~くね。

こんにちは。小野里です。


さて、今日はお金の借り方テクニックのお話です。


平成18年に創業して売上の立たない創業1ヶ月で1300万円を借り、決算書が1期も出来ないうちから借入を積極的に行ってきた自営業でサラリーマンより属性の悪い不動産屋が融資を引いてきた方法をお伝えします。

これは一見単純ですが、とても有効です。
また内容によっては金融機関で働く人たちにも参考になるでしょう。

自分が他人にお金を貸すと想定した場合、どう考えるかどう思うかですが、その金融機関が上司や審査部を説得する為に何が必要かになります。

さて、まず基本形ですが、
◻︎方針を知る
◻︎借りられる時に借してくれる金融機関から借りる。
◻︎魂を込めた事業計画を練る。
◻︎稟議書を作る。
◻︎借りるという事は借りたら終わりではない。そして借りる前から始まっている。
◻︎片付け上手が勝つ。
◻︎金融機関が大好きなのはデータ(数値)


大まかに分けるとこんな感じです。
しかも一般の個人投資家が知ることは少ない情報や元銀行マンであっても他行の状況まで把握しきれないでしょうから、僕の書く内容は毎月金融機関と折衝し続けて来た、そして売上の何倍もの融資を自社で引きつつも他社にもアレンジしてきた実績から学んだ実学です。


マニュアルで無い以上、時代とともにテクニックは変化しますが、基本形は変わらないでしょう。

さあ、まず今日のお題の初めは
『方針を知る』ですが、


銀行は貸したくても貸せない状況があります。
銀行業とは古代ユダヤ人が作り上げたビジネスですが、経済政策的に影響力の大きい金融業とは日本現代では金融庁の管轄下にあり身動きが取れない状況にあります。

我々が使う言語で
政府が政策として打ち出す方針を『政策方針』と呼び
各金融機関や頭取としての考え方を大方針と呼び
支店ごとや支店長、支店内の考え方を小方針と呼んでいます。

政策方針でGO!でも大方針ではNGという場合もありますし、大方針ではGO!でも小方針でNGという場合もあります。もちろんその逆もあります。

2月1日に施行された『代表者保証に関するガイドライン』がいい例でしょう。
当ブログでも以前記事にしています。

大方針を知ることで小方針をコントロールすることこそ、融資を引くテクニックで次のお題の『借りられる時に貸してくれる金融機関から借りる』に繋がってきます。

まずはその金融機関がどういうスタンスなのかプレスリリースを確認したり複数店の意見を聞いた上で判断をします。


大方針がNGであれば相当のテクニックがなければ望みは薄くなります。
仮に政策方針がGO!でも大方針がNGならこれも説得に相当の労力が必要です。
体制の無い所に体制を作らせる訳ですから大変ですよね。
銀行といえども我々と同じ株式会社です。
社会経済上影響力が大きい分余計に保身を最優先に考えるのは当然でしょう。
だからこそ『事業計画書を練る』と『稟議書を作る』に繋がってきます。

まずは方針を知ることから始まると心得て下さい。

今日は、この辺で。

おやすみなさい。



こんにちは。小野里です。


今日は物件評価についてお話しします。


近年の調整局面では一般的に使用されてきた評価方法を積算評価と言います。

積算評価とは物件の土地の評価と建物の残存価値を合わせた不動産の評価方法の一つです。

積算と一言に言っても実勢ベースの積算と評価ベースの積算とあります。

まず実勢ベースの積算とは土地を時価でみます。この時の土地の時価とは更地価格です。次に建物は構造別の新築復元単価で算出し、最後に取引上の増減要因という曖昧な掛け目を入れます。これは不動産会社が経験上、売れる価格と思われる価格又は近隣で売れた価格まで調整するものです。我々はこれを取引事例比較法と呼びます。

いやいやさすが不動産屋!曖昧だね!と思わないでください。売れる価格こそ正義ですし全てであります。弁護士より有資格者の少ない不動産鑑定士という職業があります。彼らは不動産評価のプロフェッショナルで競売などの物件評価を裁判所や金融機関から依頼をされて仕事をしますが、不動産鑑定士の評価はどちらかというと実勢ベースの評価です。
耐用年数とは減価償却や金融機関からの融資の基準となる云わば核の部分にも関わらず、耐用年数一つとっても税務上の法定耐用年数で計算せず、構造と見た目で「経済的耐用年数」という表現で評価する場合もありますし、収益還元ですら将来価値から算出するDCFを本当に理解している鑑定士は全国に4割くらいしかいないと不動産鑑定士が言っていました。
しかしここで履き違えないでください。
知っている知らないより実経済に貢献できる価格こそ真実であるという事実です。
小難しいことを並べてあたかも論理だてられた価格より、我々が算出する収益還元法の方がよっぽどシンプルで実経済にあっています。

収益から、固都税や管理費などのランニングコストを控除して、純収益を求め(NOI)、これを耐用年数内のローン期間で還元して、バランスシート上の損益分岐で価格を求めます。そして更にキャペックスリスクを控除した価格で販売している訳ですから、実経済に合致した机上では失敗しようのない価格になる訳です。

話が収益還元になってしまったので、一旦話を戻します。

次に積算評価でも
我々が通常利用する評価ベースの積算とは土地を路線価で算出します。そして建物は建設物価調査会が公示する構造別建物価格で算出しますので売れる売れないは問いません。一定のルールに添い算出します。クライアントとしてはこの方が明確であると思います。

例を出すとこの通りです。
(土地面積×相続税路線価)+(延べ床面積×構造別新価÷法定耐用年数×残存年数)

ちなみに金融機関の担保評価とは上記積算に掛け目を入れたものが従来の考え方でしたが、上昇局面に転じると1年遅れの路線価ベースや建築単価ベースでは時代に乗り遅れるのがネックでした。

しかしここへ来て金融庁が推奨する審査基準は積算ではなく収益還元法となってきました。

元々我々が積算を重視するのも融資を引くためです。
物件価格と積算の差がバランスシート上の担保余力となり次の融資を引きやすくさせます。
そして一面では木造などの償却が短期の物件で借入年数より償却年数の方が短い物件では返済スピードより償却スピードの方が超えてしまい長期で所有すればするほど債務超過とみなされたわけです。
まして建物比率が高い物件は尚更です。

しかし近年、地方の金融機関でも収益還元評価がようやく浸透してきました。

従来の評価ではスコアリンングのみで収益は評価されませんでした。
金融庁の金融検査マニュアルに則り収益を正当評価し融資する体制が整ってきたと言えます。

周知の通り首都圏の不動産は右肩上がりで従来の積算では届かないどころか、積算の倍くらいの販売価格の物まで出ています。
数年前から探している方はこんな高くちゃ買えないよね!と思っているかもしれませんが、いつの時代も融資の扉が開いている時がチャンスです。価格が高くて利回りが低くなってもそれでもASEAN諸国へ投資するより数倍堅実のはずです。

そして、こう値上がりした首都圏の物件が売れるのも金融機関が積算ではなく収益還元+個人属性で評価している証拠であります。


また我々がメガソーラー事業を行っていますが、借地の場合や田舎の山奥で担保評価が出ない物件でも収益を担保して融資が引けるのも収益ベースで評価している証拠です。

現代では米国から伝わったクラウドファウンディングなど様々なファイナンス形態が出てきました。これも全て担保評価ではなく収益ベースのファンディングです。

このようにアベノミクスの影響もあり時代と体制が刻々と変化しています。
我々も時代のニーズに合った物件とファイナンスをご提案出来るよう努めて参ります。

このブログでは今後もっと深く収益物件について話していきます(ごく稀にw)ので、どうぞお見逃し無く。

では。
平成23年3月11日(金) 午後2:46分

東北大平洋沖地震で被災されました方々に心よりご冥福をお祈りいたします。


小野里
こんばんは。



一物三価ってご存じですか?

土地の価値には三つの価格があります。

①公示価格•••実勢価格の指標となるもの。地価基準価格も同じ。地価公示では、全国で選定された3万数千地点の「標準地」について、毎年1月1日時点を基準日として各標準地につき2名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格(更地価格)を土地鑑定委員会が判定し、毎年3月下旬に公示する。この公示された価格を「公示地価」といいます。

②相続税路線価•••公示価格の8割の価格。相続税計算の元となる価格。多くの金融機関が積算評価を算出する際に使われる価格。我々も調整局面においては相続税路線価を使っています。

③固定資産税評価額•••公示価格の7割の価格。3年に一度評価変えが行われる固定資産税算定のための指標で7月1日現在の価格で9月頃に発表されています。固定資産税路線価に増加要因、減価要因を付加して算出されます。

そして時価(実勢価格)とは公示価格又は公示価格の110%と言われますが、実際に取引される価格が時価ですので、時価に限っては明確な基準はありません。

このように土地の価格には三つの価格があると宅建では教えられますが、路線価にも相続税路線価と固定資産税路線価があるように現場に出ていると実際にはもっとあるのではないかと思います。

先程の三つの価格に加え

④実勢価格・・・実際に取引される価格。我々が閲覧できるレインズの成約情報で価格調査ができます。

⑤収益還元価格・・・その土地が将来生み出すであろう収益又は集客を元に計算される価格。地方では乗降率の低い駅前であれば郊外の近隣商業地の方が高い場合もある。

⑥一種単価・・・坪単価を容積率で割った価格。マンションデベロッパーが使う基準ですがその土地に何平米の床面積が乗るのか逆算して求められます。収益物件を新築する際にもよく使われます。

もし宅建を取る目標の方がいましたらこの情報は無視してください。
こういったことを知っていると逆に取れなくなります(笑)

あくまで教科書通りに覚えましょう。


では。



こんばんは。


小野里です。



群馬県伊勢崎市で収益物件専門会社を経営しています。
群馬県の不動産会社では唯一の収益物件専門会社です。

さて、宣伝さておき昨日の続きです。

「運」のバロメーターは必要のない時には使わない方が良いよ。
と言いました。

僕は無神論者ですが、運や徳については意識しています。


人間は生まれ持った運の大きさは変えられない。また徳を積むことで運は増やすことが出来ると思っています。

成功するには運を使わなくてはならない。
だから普段は徳積みで増やし減らさないように意識する。

一流の人はこういう事を考えているか分からないが、少なからずパチンコやカジノ等ギャンブル好きの人に成功者はいない。
ツマらないことで運を使うわけにはいかないからだろう。

考え方を変えると自分でコントロールできない領域に、限りある時間とお金を投下することができないからだろう。


普段の生活でも僕は高速道路で飛ばしたり危険運転はしないようにしている。
もちろん危険なところにも行かない。
万が一の時でも命拾いするかもしれないが、大量の運を消費するだろう。
ここで運を使わないのも普段の生活でコントロールできる領域だ。

コントロールできる領域を増やしコントロールできない領域を避けることこそ成功の秘訣だと思う。


最近、こんなことばかり話しているが、これはすべてに通用する思考だと僕は思っている。

社会人としての成功だったり、ビジネスでの成功だったり、賃貸経営での成功だったり、全て自らのコントロール下に置くことが重要だ。


さて、そろそろ風呂に入ります。では、また明日。