たった3日でビジネスが破たん!とならないために~経営者がビジネスに最低限必要な法律知識 -20ページ目

たった3日でビジネスが破たん!とならないために~経営者がビジネスに最低限必要な法律知識

契約って、結構困っているんだよねぇ、
法的な相談が気軽にできたらいいなぁ、
そんな声にお応えしようというブログです。

こんなとき、どうしたらいいの?というお問い合わせも歓迎です。

約交渉
聞いただけで、難しそう・・・

タダでさえ
『契約』ってよく分からないし・・・

『交渉』って
落としどころをつけるんでしょ?
どこが落としどころとか、分からないし・・・

心細いなぁ・・・

法務担当者や顧問弁護士を同席させて、
直接、話を聞いてもらおう!

そう考える担当者もいて、

「一緒に来てもらえませんか?」
「直接、先方と話をしてもらえませんか?」

と依頼されることがあります。

冷たいかもしれませんが、
私は、基本的にすべてお断りしています。

契約交渉の段階で、
法律の専門家が同席すると
あまりよい結果にならないからです


どういう取引をするか、
たとえば、商品をいくら購入して、
単価をいくらにするか

そういった取引の条件を決める場面に
法律の専門家がいたりすると、

「なんか、下手なことを言って、
それがそのまま契約になっては大変!」と

堅苦しい雰囲気になったり
条件の提示をためらったりして、
話がよい方向でまとまらないからです。

なにより、
提示された条件がよいのか悪いのか
その判断は、
現場の担当者しかわからないのです。

法律の専門家が同席したところで、
条件の良し悪しについては、
判断することができないので、
やることがないのです。

担当者の間で条件が固まってから
契約書を作るとき

合意した条件が
契約書に正しく表現できているかどうか
不足している条件はないかどうか

そういうことを判断するのが
法律の専門家の役割なのです。

契約交渉の場面では、
【担当者が専門家】なのです。

法律の専門家は
契約交渉の専門家ではない
のです。

あなたの商品・サービスに自信をもって
提案し、条件交渉をすればよいのです。

でも・・・
契約を有利に進めるポイントって
あるんですか?

そんな質問をされることがあります。

いくつかポイントはあります。


それについては、
次回のお楽しみに。


☆☆今日のポイント☆☆

取引条件を交渉する場面に
法律の専門家を同席させない。


☆☆今日のおすすめ行動☆☆

自信をもってお客さんにオススメするために
あなたの商品・サービスの【強み】
書き出してみましょう。