契約書にいくらの印紙を貼るか･･･
そんなことを気にして
契約金額を決めることはないと思いますが、
ちょっとした契約書の書き方で
ちょっと「お得」になったり、
逆に、知らなかったばっかりに
ちょっと余計に税金を払っていることが
あるかもしれません。
今日は、ちょっとお得な気分が味わえる
テクニックを２つ、ご紹介したいと思います。
まず、はじめは、
【契約金額の書き方】のテクニックです。
例えば、
「請負に関する契約書」の場合
印紙の額は、以下のようになります。
【契約書に記載された金額】 【印紙の額】
１万円 ～１００万円以下 ２００円
１００万円超～２００万円以下 ４００円
２００万円超～３００万円以下 １，０００円
あなたが今回契約する金額が
２００万円（税込２１０万円）
とします。
契約金額の記載方法として、
以下３通りが考えられますよね。
①２１０万円（税込）
②２１０万円（消費税等１０万円を含む）
③２１０万円
（契約金額２００万円、消費税等１０万円）
①～③のうち、１つだけ
印紙の金額が違うものがあります。
え？
同じ２１０万円の契約なのに？
びっくりされるかもしれませんが、
事実、１つだけ違うのです。
それでは、【正解】です。
①は、１，０００円の印紙
②と③は、４００円の印紙 となります。
印紙税は、契約金額に対して課せられます。
消費税は、契約金額ではないので、
ふつうは、消費税分は契約金額から差し引いて
計算されます。
しかし、①の書き方では、
消費税がいくらなのかが分かりません。
消費税が５％なら、１０万円ですが、
３％の時代なら、６万円ちょっとです。
税務署の調査では、
「税込」と書いている契約書の金額を
いちいち税抜で計算してくれたりしません。
「税込金額」＝「契約金額」になるのです。
よって、２１０万円＝１，０００円の印紙
となるのです。
ただし、
②、③のように、消費税額がいくらなのか、
あるいは、消費税を抜いた契約金額が
はっきり分かるように書いてある場合には、
税抜の価格＝契約金額として
それに見合った印紙を貼ればＯＫ
ということになります。
単に「税込」ではなく、
消費税の金額がいくらなのか、
必ず分けて書くようにしましょう。
印紙税の金額は、
４００円 → １０００円
２０００円 → １万円
２万円 → ６万円･･･ のように
ところどころ、バッ！と上がる部分があるので、
その境目の金額のときは、
特に注意しておくと、
お得感が味わえることがあります。
もう１つは、
【金額変更のときの書き方】テクニックです。
契約書を締結した後に、契約金額が変わって、
再度契約を締結することがありますよね。
そんなとき、
①単純に変更後の金額のみを記載する場合
＜例＞
契約金額を３１５万円（消費税等１５万円を含む）
に変更する。
②変更前の金額と、変更後の金額の両方を
記載する場合
＜例＞
変更前：２１０万円（消費税等１０万円を含む）
変更後：３１５万円（消費税等１５万円を含む）
だいたい２種類の方法があると思います。
そして、ここでも、①と②では
金額が違います。
①では、
契約金額３００万円が印紙税の対象となりますので、
１，０００円の印紙を貼ることになります。
②では、
２００万円と３００万円の差額＝１００万円に対する
印紙を貼ればよいので、２００円ですみます。
１，０００円と２００円では、
大きな差になりますね。
金額変更のときには、
変更前の金額と変更後の金額を
両方書くようにしましょう。
ちなみに、
金額が減ったとき
印紙税法上は、「金額の記載のない契約書」となり、
減った金額、あるいは変更後の契約金額に関わらず、
２００円の印紙を貼ります。
（変更前と変更後の金額を両方書くことが必要です。）
以上、２つのテクニックを活用すると、
あなたもお得な気分が味わえるかもしれませんよ。
☆☆本日のポイント☆☆
【契約金額の書き方のポイント】
消費税の金額を必ず分けて書く。
（単純に「税込」としないこと。）
【金額変更の場合の書き方のポイント】
変更前と変更後の金額を必ず両方書く。
☆☆本日のおすすめ行動☆☆
「請負に関する契約書」の印紙税額を調べてみましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm