鉄道会社も四苦八苦 ・・・ | 大阪ミナミの山小屋(別館)だより

大阪ミナミの山小屋(別館)だより

大阪ミナミの避難小屋 ろっぢ・・・
山と自転車と日本酒が好きな小屋番がお待ちしています。

ちょっと覗いてみようという方、
090-3493-7868 へご予約・お問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「 来ても不便、大阪に来ないで 」

大阪メトロがGWも2割減便

 

Lmaga.jp 2020年4月23日(木)

18時30分配信

 

緊急事態宣言が発表されても、多くの人が利用していた大阪メトロの改札口の様子

( 4月10日・御堂筋線 心斎橋駅 )

 

 

大阪市内の移動の足となる大阪メトロが、4月25日から5月6日までの土日祝休日の減便を22日に発表。4月23日におこなわれた定例会見で大阪市の松井一郎市長は、「 緊急事態を早期に解消し、少しでも早く従来の社会を取り戻せるようにしたい。引き続き、外出自粛にご協力いただきたい 」 と、協力を呼びかけた。

 

 

通常時の御堂筋線・梅田駅の様子

 

 

緊急事態宣言発令後の4月11日より毎週末、緊急的な対応として市民の命を守る観点から実施されてきた大阪メトロの減便。引き続き、GWとなる今週末からも地下鉄全9線と合わせて、相互直通運転する阪急電鉄と近鉄電車の一部の路線も減便をおこなう。

 

期間は、GWを挟む4月25日から5月6日の土・日曜と祝・休日の全8日間で、運行本数は2割減(平日は通常ダイヤ)。同取り組みによる週末2日間の乗客数は、11日の週末が約80万人 ( 前週比 ▲ 41.3% ) 、18日の週末が約71万人 ( 前週比 ▲ 12% ) と効果が現れている。

 

松井市長は、「 減便は大阪中心地に来ても不便、来ないでくださいというメッセージ。僕自身も在宅勤務しているが、つらい部分が多いのはわかる。今、ここで頑張ってもらわないと、緊急事態宣言がさらに長引くことになり、それによって生活が成り立たなくなる人も出てくる。最低限の外出にしていただき、少しでも早く従来の社会を取り戻したい 」 と語った。

 

取材・文・写真/岡田由佳子

 

 

 

 

 

 

新幹線の利用者に “ 検温 ” 実施へ ・・・

GW中に名古屋駅で

愛知県・名古屋市が方針固める 強制力はなし

 

東海テレビ 2020年4月22日(水)

11時40分配信

 

東海テレビ

 

 

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県と名古屋市はゴールデンウィークに、名古屋駅で新幹線の利用者に対し検温を行う方針を固めました。

 

関係者によりますと、愛知県と名古屋市は今年のゴールデンウィーク期間中、名古屋駅で東海道新幹線から降りた人に対し、体温検査をする方針を固めました。

 

体温検査は強制ではありませんが、熱が高かった人に対しては帰国者・接触者相談センターを紹介するチラシを配布する方針です。

関係者は、「 こうした取り組みにより感染拡大警戒への意識を高めてもらいたい 」 としています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利用減、山陽83% 北陸86%

JR西日本の新幹線

 

共同通信 2020年4月10日(金)

18時38分配信

 

 

 

JR西日本は10日、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言後の新幹線などの利用状況を発表した。8、9日の山陽新幹線は前の年の同じ時期に比べて83%減少し、北陸新幹線は86%減と大きく落ち込んだ。在来線特急も83%減となり、宣言により出張や旅行を控える動きが強まったことがうかがえた。

 

長谷川一明社長は定例記者会見で 「 経験したことがないような極めて厳しい状況だ 」 と述べ、臨時列車などの追加運休の検討を進めているとした。ただ在来線の普通列車については、一定の利用があることから現時点で通常ダイヤを維持する方針も明らかにした。

 

 

 

 

 

 

JR西                 

在来線利用者が前年比3割台に

          緊急事態宣言後

 

産経新聞 2020年4月10日(金)

17時41分配信

 

マスク姿で会見するJR西日本の長谷川一明社長=10日、大阪市内

 

JR西日本の長谷川一明社長は10日、大阪市内の同社本社で会見し、政府が7日に新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令した後の8、9日に、京阪神エリアの在来線 ( 特急を除く ) を利用者した人数が前年同期比で34%にとどまったと発表した。1~7日は同43%で、緊急事態宣言後に利用者が一層減少した。8日の大阪駅の利用者数も、同じ水曜日だった前年の4月5日と比べ、45%にとどまった。

 

今月7、8日の山陽新幹線、在来線特急の利用者数はそれぞれ17%、北陸新幹線は14%に落ち込んだ。長谷川氏は、山陽新幹線と、関西国際空港と大阪、京都などを結ぶ特急 「 はるか 」 は減便も視野に入れていると明かした。

 

ただ、車両が混雑せず、乗客間の適切な距離を保てる範囲の減便にとどめる考えを強調した。

 

運輸取扱収入は、4月1~7日が前年同期比で約6割減少した。長谷川氏は 「 JR西日本が発足して以来最大の危機 」 だと述べ、今後グループ会社も含め 「 短期的な雇用調整措置が必要になる場合もある 」 との考えを示した。また4月以降当面の間、社外を除く取締役の月額報酬の1割を返上すると発表した。