10月4日に東京で脳内出血を起こした出産間際の女性が8か所の医療機関に診療を断られ、死亡された。
救急搬送拒否について、問題になって久しいが解決に至っていない。
搬送を断っても何の罰則もない現状のままでは、今後も今回のような悲劇が起こるであろう。
東京都の情報システムによれば、このうち、東京慈恵医大付属病院、日本赤十字医療センター、慶応大学病医院は受け入れ可能であって、それにお関わらず診療拒否した疑いがある。
そこで、ひとつの提案を行ってみたい
搬送を断った医療機関から罰金100万円（例えば）を徴収する。
例えば、3箇所の医療機関が診療を断った後に、別の医療機関が患者を引き受けた場合は、
搬送を断った3箇所の医療機関から徴収した300万円を診療を引き受けた4か所目の医療機関に報奨金として渡せばいい。
このようにすれば、搬送拒否を日常的に行ったいる医療機関は、経営的に大きな痛手を被るので、搬送を引き受けるための何らかの手だてを真剣に講ずることになろう。
一つの極端な提案であるが、何かよい知恵を出せば、診療拒否は解決するのではないか？
問題を先送りしたまま、何も解決しない当事者の怠慢そのものと責められてしかるべきであろう。
診療拒否にはなんらかのペナルティを課すべきであろう。
それと、今回のもう一つの問題は、最初に搬送を断った都立墨東病院の断った理由の言い分である。
「激しい下痢」と聞いたので、感染症と思い断った、脳内出血だったら、断らなかった」と言っている。
ところが、かかりつけの女性の産科医は、都立墨東病院に患者が頭痛で苦しんでおられることを伝えたと述べている。かかｋりつけの町医者が、頭痛の患者を下痢の患者と伝える理由は見当たらないので、ウソを言っているのは、都立墨東病院ということになる。
世間の非難を浴びて、ウソを思いついたとは、考えたくないので、都立墨東病院内の情報伝達に問題があったと考えたい。
いずれにしても、東京都からER病院の指定を受けてる都立墨東病院のありかたに問題あるとしか、思えない。
早急な問題解決を期待したい。