個人事業者として開業しつつ法人としてのメリットを享受できます。
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営業とSNSネット集客をサポートする個人事業・起業・副業 専門ビジネス心理コンサルタント漆沢英一です。
事業のさまざまな形態
事業を始めるに当たり、さまざまな形態があることはご存知かと思います。
株式会社、NPO法人、一般社団法人、などなど・・・
「事業協同組合」もそのなかの一つですが、あまり知られてはいないようです。
被災地でも復興支援事業を行政と連携しスピーディーに、始めるために「事業協同組合」の設立が見直しされているようです。
事業協同組合とは
非常に魅力的な形態の「事業協同組合」ですが、なかなか増えないのには理由があります。
事業協同組合を作る際のデメリット
- 設立にかかる手間が、株式会社の約5倍、NPO法人の約10倍。
- 所轄官庁の管理監督の為、提出書類が多い。
- 事業は原則組合員の為に行う。
- 組合役員は収益が上がるまで無償奉仕。
- 原則として大企業は組合員になれない。
- 家族・親族だけの組合は認められない。
増えない理由の一番は、設立に手間がかかり、時間がかかる事だと思われます
しかし、「事業協同組合」には、デメリットを上回る大きなメリットがあります
「事業協同組合」の７つのメリット
- 設立人数がNPO法人の１０人に対して４人でＯＫ！
- 個人事業者として開業しつつ法人としてのメリットを享受できる
- 株式会社よりも税金が軽い
- 都道府県知事認可の為、信用度が高い
- 助成金や補助金に対しても非常に有利
- 「稼ぎ」を目的にしない事業（福利厚生や教育制度など）ができる
- 小規模でもエリアの業界団体として認められることにより、メディアへのプレスリリースが可能。行政との太いパイプが築ける。
このようにデメリットを上回る様々なメリットが期待できる「事業共同組合」。
事業協同組合のメリットを上手く享受して、個人事業を経営していく事も、事業拡大への一つの方法です。
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