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こんにちはペンネームSunny manです。本日は災害対策と中小企業診断士の役割について書かせていただきます。
中小企業にとってBCP（事業継続計画）の策定は、近年ますます重要性が高まっています。特に、自然災害やパンデミックのような緊急事態に備えることが、企業の持続的な成長とリスク回避に直結します。2023年1月に発生した能登半島地震や、9月同地域での線状降水帯による大雨被害は、中小企業にとって事業継続の難しさを浮き彫りにしました。
中小企業のBCP策定状況
BCPを策定している企業の割合は増加しているものの、23年5月時点で中小企業の15.3%にとどまり、大企業の35.5%を大きく下回っています。中小企業は資金や人員の不足から、災害などで被災した場合に大きな打撃を受けやすいのが現実です。策定が進まない理由として、スキルやノウハウの不足（41.4%）、人材不足（30.2%）、時間の確保が難しい（26.2%）といった課題が挙げられています。
事業継続力強化計画
中小企業がより簡易に災害対策を講じるための手段として、「事業継続力強化計画」があります。これは、BCPの簡易版として、2019年に中小企業強靭化法の一部改正により創設されました。この計画を策定し認定を受けると、次のような支援を受けることが可能です。
① 中小企業庁のホームページへの公表
② 公的補助金申請時の加点
③ 特別償却などの税制優遇
④ 公的金融機関からの資金支援
また、能登半島地震の被災企業を対象にした「なりわい再建支援補助金」では、この事業継続力強化計画の作成が適用条件とされています。
計画策定のプロセス
事業継続力強化計画の作成は、以下の手順で進めます：
① 目的の設定
災害などによる経済的・社会的影響を最小限に抑えるため、事業継続力の強化を目指します。
② リスク確認と認識
ハザードマップなどを活用し、事業所や工場の位置する地域の災害リスクを把握します。また、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの観点から被害の影響を予測します。
③ 初動対応の検討
災害発生時に人命を守るための初動対応策や、緊急時の体制構築、被害状況の把握方法を検討します。
④ ヒト、モノ、カネ、情報への対応策の検討
災害前にどのような対策が必要かを具体的に計画します。
⑤ 平時の推進体制
訓練や教育を通じ、平時から継続的に取り組むことが重要です。少なくとも年に一度の訓練と、計画の見直しを行い、経営陣が積極的に関与する体制を整える必要があります。
これらの取り組みを通じて、災害などの緊急事態に迅速かつ的確に対応できる体制を整えることが、中小企業の事業継続力を高める鍵となります。中小企業診断士は経営戦略策定のノウハウを活かして、支援先企業の本質的な経営支援として有事に備えた計画策定を指導・助言することが期待されているものと考えます。
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