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皆様おはようございます。売れプロ12期生の佐藤久美子です。
本日は、中小企業が本当に取り組まなければいけないBCP対策についてお話しします。
・BCP対策とは
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、企業が自然災害、火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めておく計画のことです。
毎年のように大規模自然災害が発生し、近年では地震や台風だけでなく、線状降水帯の発生による局地的な大雨なども、皆さん、ご経験があるのではないでしょうか。また、自然災害だけでなく、インフルエンザなどの感染症の流行や、情報漏洩事故、ハラスメントから国家間の紛争まで、多種多様なリスクが存在しています。
また、仮に自社が被災を免れたとしても、サプライチェーンが崩壊すれば資材や部品の調達ができなくなりますし、取引先が営業休止なる事もあります。数多くの災害に個別に計画策定をすることも現実的には困難です。
そこで、個別の対策ではなく、包括的に「事業を継続するには何をするべきなのか」をあらかじめ考えておく、これがBCPです。
・製造業のBCP
製造業のBCP対策では「災害などの緊急事態が起きても、自社の重要な製品の製造をストップさせないこと」が最大のポイントです。
製造業は工程の中で多くのサプライヤーから資材や部品を調達し、サプライチェーンを形成しています。そのため、災害発生時には、どの工程の何がボトルネックになるかを見定めておく必要があります。
更に、自社内の設備の被災対策や人員確保、流通が停止してしまった場合の資材や部品の備蓄・在庫調整も重要です。平常時の在庫保有コストもある為、在庫の循環を考えた業務の棚卸なども必要ですね。
・介護施設のBCP
介護施設では、2024年4月からはすべての介護事業者がBCP策定の義務があります。
そして、製造業と異なり、「利用者・職員の命を守ること」が最重要課題です。
介護が必要な利用者が施設以外に避難した場合、食事やトイレ、体温調節等、気を配る部分が多くなります。福祉施設や病院は利用者を放置することはありません。また、緊急時の避難場所として高齢者施設が指定されていることもある為、周囲が被災すると施設が避難所になります。
そうすると、介護施設では、地域の施設間での連携、企業との連携が必要となってきますね。
・本当のBCP
さて、ここまで、製造業と介護施設を例にBCP対策についてお話ししました。
しかし、それ以前に取り組まなければいけないと思っているのが、「業務の属人化」です。
その人しか扱えない機械がある、ノウハウが共有されていない。本来その業務を通じて習得できたはずのスキルをほかの社員が得られなくなり、組織全体の能力を下げる恐れもあります。
マニュアル作成、社内研修の実施、社員のコミュニケーション不足の解消、など、まずは小さなことから始めてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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