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こんにちは！売れプロ11期生で中小企業診断士・エネルギー管理士（エネルギーの専門家）、エネルギー企業に勤務する原田英明です。
本日は物価上昇、特に光熱費（電力代）の上昇についてお話ししたいと思います。
先日発表された22年9月の消費者物価指数では、電気料金が前年同月と比較して20％以上増加していることが明らかになりました。
電気料金上昇の原因は、ざっくりというと
①ウクライナ情勢の悪化：ロシアが火力発電の燃料の天然ガス、石炭の主要産出国（世界輸出シェア、天然ガス：25％、石炭15％※出所：BP Statistical Review of World Energy July 2021）
②円安：日本は天然ガスの97.7％を海外から輸入
で、これらの原因は直ぐに改善される見込みは無いと見られており、電気料金の上昇は暫く続いていくと考えられます。
電気料金自体は企業の主要な支出ではないものの、業種によっては生産額の約4.65％（※出所：2014年 東京電力 電気料金の生産額に占める割合（産業別）鉄鋼業の数値）を占めるもので、放っておける問題でもないと思われます。
（因みに電気代の家計費に占める割合は約４％とのことです）
10月28日に決定された、新たな総合経済対策では電気料金の補助が行われるとされていますが、これで根本が解決される訳では無いとも考えられる為、製造業の企業等は工程の見直し、設備更新等、エネルギー使用量を減らす取り組みがより求められます。
また、「収益＝売り上げ―費用」というビジネスの基本構造を鑑みると、費用（変動費）が増加するため、想定の収益を確保するには、売り上げ増加（付加価値増加）を図っていく必要もあります。こちらについては、中小企業診断士の方々の役割が今以上に求められる様になるのでないかと思います。
話は変わりますが、今月は売れプロ合宿が行われます。いつも以上に学びと笑いが多い場になると期待しております。売れプロ11期生のみなさま、いつも以上に盛り上がっていきましょう！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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