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売れプロ10期生の羽室 文博（はむろ ふみひろ）です。
私のリレーブログでは、国内宿泊市場についてお話をしております。今回は、お読みいただいている皆さんにも身近な話題となる「Go Toトラベル事業」の最新情報をお伝えしたいと思います。
新型コロナウィルス感染症による甚大な影響を受けた、我が国の観光関連産業の維持を図る目的でいわゆる「Go Toトラベル事業」が2020年7月に開始されました。国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の35%を割引、さらに同代金の15%分の地方共通クーポンを付与するというものです。ニュースでもご承知のとおり、その後の感染の波の到来で、全国一律のこの事業は2020年末以来停止されたままです。結局、2021年には「Go Toトラベル事業」は再開されませんでした。
この間、観光庁では「地域観光事業支援」として、都道府県が独自に県内旅行の割引を実施する（いわゆる県民割）に予算を配分してきました。そして、2021年9月30日で緊急事態宣言等が解除され、国内の感染者数も非常に低位に推移している中、全国一律の「Go Toトラベル事業」への期待が業界では高まりました。同11月19日には閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が発表され、同12月26日の補正予算成立を経て、「新たなGo Toトラベル事業」具体的な内容・日程が示されました。（下 観光庁発表資料引用）
ところが、2022年の幕開けと同時にオミクロン株の流行が始まり、あっという間に感染者数が激増。1月6日の岸田首相、同7日の斉藤国交相の記者会見において、「再開の見送り」が発表されてしまいました。「県民割」のエリア（隣接県など）拡大も各都道府県での実施も見直しの公算が高くなっています。オミクロン株の脅威については不明な部分もあるかと思いますが、観光関連産業にとっては、非常に大きな落胆となりました。
そもそも「Go Toトラベル事業」は、サービス産業消費喚起事業の通称であり、旅行代金の割引だけでなく、地域共通クーポンの発行・利用による観光地周辺のサービス産業にも波及効果が期待できます。令和3年度補正予算分も含めて、計1兆3239億円の予算が「新たなGo Toトラベル事業」に計上されています。何かと批判も多い、当該事業ですが、人流の抑制によって消失してしまった観光消費に火をつけてくれる可能性をもった事業だと言えます。
宿泊業の現場の状況を見ていると、どうしても人手に頼らざるを得ない部分が存在しています。昨年10月以降、少しずつ利用者が増加する中でサービスを提供する側の準備を整えてきました。しかし、今回のオミクロン株の流行はその出鼻をくじくものとなります。加えて、2020年から借入増加に対応するための今後の資金計画等も必要となり、先が見えにくい状況が続いています。このような時こそ、足元の事業計画の見直しや確認が重要であると宿泊業経営者の方ともお話をしております。
この原稿を書かせていただいている2022年1月14日時点では、いつから「新たなGo Toトラベル事業」が再開されるかは不明です。しかし再開が遅れた分、実施期間は延長されることでしょう。予定からすると、現状の「県民割」→全国一律の「Go Toトラベル事業」→「都道府県割」という流れは維持されるものと思われます。
この状況の一刻も早い収束を願うばかりですが、ぜひ、皆さんも情報を収集して、日本を元気にする旅行を楽しんでほしいと思っています。