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皆さんこんにちは！
売れプロ10期生の長岡です。
前回に引き続き、小規模事業者持続化補助金のポイントについてお話します。
今回は、初めて見た方が勘違いしやすい注意点についてお伝えします。
補助金申請支援に興味のある中小企業診断士の皆様の参考になれば幸いです。
①審査があり、100%もらえるわけではない。
そもそも補助金とは国や自治体からお金がもらえる制度ですが、一般的な助成金や給付金のように要件さえ満たしていればもらえるものではありません。
小規模事業者持続化補助金は、国が開催するビジネスコンテストのようなものなので、補助金を交付することによって小規模事業者の業績が向上するかどうかがポイントなのです。
国の立場で考えると、交付＝投資、業績向上＝法人税や所得税増加によるリターン、ということです。
なので、投資家（＝国）にとって魅力的なビジネスプラン（事業計画書）が必要になり、投資対効果が認められないという判断をされてしまうと、採択されません。
②補助金は後払い。自己負担あり。
「補助金が出るならやってみようかな」という経営者様のお声をたまに聞くことがありますが、補助金は後払いかつ補助率が適用されます。
したがって、たとえ補助金がもらえなくてもやる！という強い意志が入った事業でないと、採択されない可能性がある上、交付されるまでは自己資金（自ら調達した借入含む）で賄う必要がるため、逆にリスクが高くなります。
また、小規模事業者持続化補助金の場合、補助率が3分の2（低感染リスク枠ビジネス型は4分の3）なので、それなりの自己負担が発生します。
事業に対する覚悟があるかどうか、支援する側の人間として経営者様との目線合わせや、時には気付かせて差し上げることも必要になるかもしれません。
③厳しい制限あり。
小規模事業者持続化補助金では、対象となる事業や経費の使い道に厳しい制限があります。
対象となる事業は、基本的には「販路開拓や業務効率化を通じた生産性向上」につながるものでないと認められません。
＜低感染リスク枠ビジネス型＞はさらに「ポストコロナを踏まえて、人との接触機会を減らす感染症対策を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等」という条件もあります。
対象経費は、上記主旨の事業を遂行するための機械装置費や広報費、外注費などですが、例えそれらの費目に合致していたとしても、下記NG事例に該当するものは認められません。
（小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク枠ビジネス型＞公募要領より抜粋）
NG事例多すぎですよね（笑）
さて、次回は事業計画書の書き方についてお伝えします！