2021年版中小企業白書から見えてきたこと―③ | 『売れプロ!』ブログ -「売れる」「稼げる」中小企業診断士に-

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皆さん、こんにちは。

売れプロ10期生で企業内診断士の鬼頭です。

 

過去2回のブログに続いて今回も2021年版「中小企業白書」から見えてきたことを纏めてみたいと

思います。

 

今回の内容は2021年版「中小企業白書」の第2部 「危機を乗り越える力」

「第2章 事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の中から気になった点をお話していきたいと

思いますので、暫しお付き合いいただければ幸いです。

 

本章では(株)野村総合研究所が中小企業を対象に「令和2年度中小企業のデジタル化に関する

調査事業」として実施した、アンケート調査結果をベースに章立てが組立てられております。

 

詳細については一度お読みいただくのが宜しいかと思いますが、今回の章を一読して当方が印象に

残った点は「デジタル化」という事象もやはり、会社の全体戦略・事業戦略とどう関連付けられるかで

得られる結果に影響が出るという事でした。

 

このように感じた事由として以下に3つのアンケート結果を列記させて頂きます。

 

1つ目:

Ⅱ-225頁でデジタル化推進による効果が出なかったと実感している企業で効果が出ない理由として、

「資金不足」や「アナログな文化・価値観が定着している」よりも組織における「明確な目的・目標が

定まっていない」ことを挙げた企業が多いという結果。

 

2つ目:

Ⅱ-237頁で経営者がデジタル化推進に積極的に関与していると答えた企業の内75%が「デジタル化」が

業績へのプラスの影響を及ぼしたと感じている一方で、システム部門や現場の責任者などに一任し、

経営者は関与していない企業では、半数以上の企業が業績への影響は「どちらとも言えない」と

答えていたという結果。

 

3つ目:

Ⅱ-250頁で事業方針の中にデジタル化の方針・目標が含まれている企業の労働生産性の水準が

そうでない企業と比べて高い傾向にあったという結果。

 

また、上記の結果を「デジタル化」という課題を重要課題と捉えた場合、企業の経営戦略の観点からも

アンケート結果の合理性を補強できると考えます。

 

まず初めに、企業における経営戦略とは一般的に、最上位の全社戦略、中位層の事業戦略と下位層の

オペレーション戦略の3層構造で説明されることはご存知の事かと思います。

 

      (筆者作成)

 

全社戦略は会社のミッションや経営ビジョンという目指すべき方向に向けたアクションプランであり、

全社戦略を受けて事業部ごとに落とし込まれたものが事業戦略、そして各部署までブレークダウン

させたものがオペレーション戦略と呼ばれ、事業戦略・オペレーション戦略とも如何に全社戦略と

整合性が取れているかが重要と言われています。

 

ですので、今回のアンケート結果で「デジタル化」を推進して業績にプラスの影響があったと答えた

企業の多くがその理由として、「明確な目標・目的を設定していた」、「経営者が積極的に関与していた」

等と答えたことはデジタル化への取り組みを確りと経営戦略として掲げ、事業戦略とその先の

オペレーション戦略まで一貫性を持たせて実行に移せたからだろうと結論付けられる為です。

 

更に、本事例を通し企業内診断士の身としても組織の中で、全社戦略⇔事業部戦略⇔オペレーション

戦略の整合性が取れるように自分自身の置かれた立ち位置で確りと行動を起こすことが会社の

成長・利益に直接繋がるという事を改めて深く学べたと感じております。

 

これまでじっくりと読み込むことが無かった「中小企業白書」ですが、読む章ごとに新たな気づきや

学びを得られる良質な書物であると実感しております。

これも「売れプロ」という素晴らしい学びの場に出会えたからこそと思っておりますので興味がある方は

是非「売れプロ」の門を叩いてみてください。

 

以上で第4回目のブログを終了させていただきます。

 

ご高覧くださり有難うございます。