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皆さんこんにちは、売れプロ第10期生の中村学です！
10月に入り過ごしやすい季節になりましたね。自民党の総裁選も終わり政治の世界は一気に衆議院選挙へと突入していきます。政権が代われば良くも悪くも世の中大きく変わります。但し次期政権にとって少子高齢化への対応は避けては通れない大きな課題であることは間違いありません。コロナ禍で世の中不況にもかかわらず、中小企業を中心に人手不足は深刻で老若男女問わず総活躍が今まで以上に求められるでしょう。
一方で大企業では40代、50代を中心に早期退職者を募集する企業が年々増えております。東京商工リサーチによると主な上場企業の早期退職者募集数は
2018年 4126人
2019年 11351人
2020年 18635人
と年を追うごとに大幅に増えています。2021年も8月の時点で既に11215人と１万人を上回っておりこの傾向は今後も継続すると思われます。私も50代でまさに早期退職適齢期、他人ごとではない！というわけで第2回目のブログは「会社からの卒業準備」というテーマで書いていきたいと思います。
「45歳定年制度」
9月初旬にある大手企業の経営者の発言が大きな波紋を呼びました。さすがに翌日には「定年という言葉はちょっとまずかったかもしれない」と発言を訂正しましたが、年功序列と終身雇用という高度成長期に機能していた雇用モデルが制度疲労によりもはや耐えられないところまで来ているのではないかと思います。その一方で2021年4月に高齢者雇用安定法が改定され企業に70歳までの高齢者の就業機会の確保が努力義務となりました。過去経緯から努力義務は数年後には義務化されるでしょう。
以上から読み取れる構図としては
① 企業は高コストの高齢者を低コストの若者に変えて新陳代謝を図りたい。
② 国は社会保障費を抑えるため高齢者を企業に就業機会を確保してほしい。
企業と国の利害が真っ向から対立しています。そこで考えられる今後の動きとして、企業は早期退職制度の一層の拡大や役職定年を40代に早めるなどで賃金カーブを下げる方向に動くでしょう。そうすると「働き盛りの40代で給与の減少が始まりモチベーションの低下する社員が大量発生しかえって生産性が大幅に低下する。」という悪循環に陥る懸念が生じます。
問題解決には政治的に解雇の金銭解決制度や雇用の受け皿となる社会全体での人材の流動化制度の整備等が必要ですが、多くの人々の生活、人生に直結するだけに難しい問題で導入されるにしても時間がかかると予想されます。
「会社の名刺でなく自分の顔で仕事を取れる実力をつけよう！」
このような時代に我々サラリーマンはいかに対処すべきでしょうか？
「生き残るのは、最も力の強いものでもない。最も頭のいいものでもない。それは変化に対応できる生き物だ。」とダーウィンは進化論で述べていますが、私は社会がどう変わろうともそれに対応できる、むしろ変化によるチャンスをものにできるように準備し、リスク耐性を強化することが重要だと考えています。
・専門知識、スキルを磨いておく
・兼業や副業により、本業以外でも収入を得られるようにしておく
・多様性のあるコミュニティーに所属して将来の可能性を増やしておく
そうすることで、会社が早期退職を募集した場合、真っ先に手を挙げ割増退職金を得てワクワクしながら次のキャリアにチャレンジすることが出来ますし、役職定年で収入が減少する場合でも、会社から安定した給与をもらいながら今までに築いてきた兼業、副業へ軸足を移していき独立を目指すことも出来ます。
売れプロでは
・専門知識、スキルを如何に活用するか具体的なヒントが見つかります。
・アウトプットの場や兼業、副業につながるチャンスがあります。
・多様な分野において第一線で活躍している仲間から多くの刺激を受けることが出来ます。
「このままでいいのだろうか？」「何となく将来が不安だ」と感じてるサラリーマンの皆さん、すでに会社からの卒業を考えている皆さん、まずは売れプロの門を叩いてください。そして一緒に学びましょう！