会計事務所の一日 -21ページ目

最近、税制の問題でよく話題になるのは、法人税率の引き下げについてです。

経済界からの要望も非常に強いようです。


これはこれで、世界各国とも競争の様相を呈しているので必要だと思います。


世界各国が税制で競争をするのは、海外からの投資を呼び込むため当然のことです。


今回もメディアでほとんど取り上げられていない点について触れてみたいと思います。


「ただ法人税率を引き下げればそれでよいのか。」という点です。

一般的に報じられるのは、「日本の法人税率は他国より高い。だから、引き下げが必要だ。」といったような論調でしょうか。


以前、このブログでも触れたかと思いますが、いわゆるメガバンクと呼ばれる銀行は十数年法人税を納めていません


どうして「法人税を納めなくて良いのか」という理由です。


一言で言えば、「欠損金の繰越控除」という税務上の制度があるからです。


なんだか難しそうですが、仕組みは簡単です。


今期の赤字を翌期以降の利益と通算できるという制度です。


例えば、今期が100の赤字だったとします。

これが翌期以降に繰り越せるわけですから、翌期が30の利益だったとしても納税の必要はありません。

100-30=70の今期の赤字は、さらにその翌期にも繰り越すことが可能です。


「そんな制度はおかしい。すぐ廃止すべきだ。」というご意見もあるかと思います。


しかし、実はそうではありません。


次回へ続けます。

9月15日、政府・日銀が為替介入を行いました。


仙谷官房長官は同日の記者会見で、記者からの「82円が攻防ラインだったのか」との質問に「財務相のところで云々」と回答してしまいました。


これにはビックリしてしまいました。


相手に手の内をさらしてポーカーをやっているようなものです。これでは、「絶対に勝てるはずがない」というよりは「必ず負ける」といったほうが良いかもしれません。


もちろん、市場の原理が働くわけですからポーカーと同列に論じるのは適切ではありませんが、あきれてしまったというのが私の感想です。


仙谷官房長官については、別の機会に触れたいと思っていますのでここまでとします。


今回の為替介入について各メディアは、その仕組みや効果などに多くの紙面や時間を割いています。


ただし、政府の説明も不十分極まりないものだと思います。


経済界などをはじめとして評価する向きも多いのですが、本質はタックスペイヤーである国民(つまり私たち)に対しての説明です。


16日の朝日新聞では、こう報じています。


介入して買った外貨は「外国為替資金特別会計」で管理されており、過去の介入で購入した約100兆円の外貨資産が積み上っている。ほとんどが米国債など。これまで円高が進んできたことで購入時よりも大幅に評価額が減少し、評価損は最近の1ドル=80円台前半では30兆円あまりに達した。

一方、評価損に備えるために外為特会に用意された積立金は20兆円。以下省略。


つまり、「10兆円の損失を抱えている」ということです。


あくまでも、評価損ですから、今すべてを処分したとすれば10兆円の損失が発生するということです。

ただ、もっと恐ろしいのは「これ以上の円高が進めば損失はさらに大きくなる」ということです。


「外為特会」も我々の税金で成り立っています。


為替介入が失敗し、さらに円高が進めば当然のことながら、私たちの負担になります。


なぜ、丁寧に説明をしないのか。


「説明しなくても、みんなわかっているだろう。常識だよ。」ということなのでしょうか。







日本振興銀行に初めてペイオフが発動されました。


メディアがほとんど触れていない点について二点指摘しておきたいと思います。


第一点です。


日本振興銀行は、金融庁に報告を行っています。


「報告内容に虚偽であったのではないか」という疑念を持つのは当然です。


同庁のチェック体制は果たしてどうだったのか。


誰かを悪者にして、それで幕引きということなのでしょうか。


行政サイドの責任はまったくないのでしょうか。


他の銀行であればわかりますが、日本振興銀行というのはある意味特殊な銀行でもあるわけですから。


二点目です。


先の通常国会で廃案となった「郵政見直し」の問題です。


案によれば、貯金の預け入れ限度額を現行の一千万円から二千万円へ引き上げるというものでした。


ペイオフの場合、保証されるのは一千万円ですから、その整合性はどうなのでしょう。


ゆうちょ銀行は完全民営化された銀行ではありません。


今回の事態を受けて、廃案になった法案がそのまま出てくるのかどうか。


というよりは、出せるのかどうか。


だと思います。


本質的な部分はもっと根深いと思うのです。






今年はあまりの猛暑のため、脳が溶け出して耳や目から流出すると言う奇病に襲われました。


脳の流出を止めるために、耳と目を一生懸命治療する日々が続きました。


やっと治まってきたようなので再開したいと思った次第です。


休止期間が長かったので、過去連載していたものに加筆修正を加えたものと、通常版の二本立てにしたいと思っています。


では、後ほど。



私が裸になるとは、どういう意味でしょうか。


簡単に言えば、相手にとって有用と思える情報を先に提供してしまうということです


ただし、誰もが知っている「情報」ではありません。


相手にとって有用な情報が何かは、おおよそ想像できます。


どうしてか。


いわゆる、「読み」という行為がそうさせているのだと思います。











連載で書いているつもりなのですが、横道にそれてばかりです。


車を運転するときは、できるだけカーナビに頼らないようにしているのですが、あまり効果もないようです。


さて、本題です。


情報交換とコミュニケーション。ここにヒントがあると申し上げました。


「どうして、金融機関の方との面談が私は多いのでしょうか?」


「ギブアンドテイク」です。


お互い有用な情報を共有するという意味です。


そのためには、私自身のことをよく知っていただかなくてはなりません。


自分自身が裸になってしまうということです。


それが第一歩です。

先日、夜の第三京浜を走りました。もちろん、車です。(ジョギングをしたわけではありません。)


玉川から横浜へ。


そのとき私が聴いた音楽とは?

誰も興味ないと思いますが、書いてしまいます。


それは、「愛してほしい/シック」


シックといえば、ナイル・ロジャース


彼は、マドンナのプロデュースをしたことで有名なミュージシャンでもあります。


特に、マドンナの「ライク・ア・ヴァージン」で刻まれているリズムギターは絶品です。


青春時代を思い出した瞬間でもあります。


また、夜の第三京浜を走ってみたい。

のです。





「改正貸金業法完全施行後」の動きについて、前に少し触れました。


ついに、というよりも予想通り私の手元にもお知らせがたくさん届くようになりました。


カードローンなどの「限度額引き上げ」のお知らせです。


銀行からもありますし、ノンバンクからもあります。


中身を確認すると、フリーローンだったり個人事業者向けのものだったり様々です。


共通点といえば、「総量規制の対象外です」というのがうたい文句であることです。


やっぱり、今後が心配です。


何か、法の整合性に疑問を感じるのです。


どうして、今回、貸金業者だけを対象にしたのでしょうか。


厳密には、そうとも言い切れないのではありますが。



今日は、私の個人的な用事のついでにいろいろ情報交換をさせていただきました。


相手はというと、以前このブログにも登場した「金融庁から業務改善命令が出ている金融機関」の方です。


いろいろと興味深いお話を聞くことができました。


良い情報もありましたので、早速お客様にお伝えすることにします。



なぜか、税務当局の行う「行為計算の否認」を伝家の宝刀と呼んでいます。


我々が、一番恐れている税法の規定かもしれません。


以前、この「企業再編税制」が施行された際に、この規定が同時に設けられたことに戸惑ったことを思い出したのです。


どんなケースに、この規定が適用されるのか想定できなかったからです。


現在、企業再編をお勧めしているお客様がいます。


影響がなければよいのだが。


と思ったわけです。