最近、税制の問題でよく話題になるのは、法人税率の引き下げについてです。
経済界からの要望も非常に強いようです。
これはこれで、世界各国とも競争の様相を呈しているので必要だと思います。
世界各国が税制で競争をするのは、海外からの投資を呼び込むため当然のことです。
今回もメディアでほとんど取り上げられていない点について触れてみたいと思います。
「ただ法人税率を引き下げればそれでよいのか。」という点です。
一般的に報じられるのは、「日本の法人税率は他国より高い。だから、引き下げが必要だ。」といったような論調でしょうか。
以前、このブログでも触れたかと思いますが、いわゆるメガバンクと呼ばれる銀行は十数年法人税を納めていません。
どうして「法人税を納めなくて良いのか」という理由です。
一言で言えば、「欠損金の繰越控除」という税務上の制度があるからです。
なんだか難しそうですが、仕組みは簡単です。
今期の赤字を翌期以降の利益と通算できるという制度です。
例えば、今期が１００の赤字だったとします。
これが翌期以降に繰り越せるわけですから、翌期が３０の利益だったとしても納税の必要はありません。
１００－３０＝７０の今期の赤字は、さらにその翌期にも繰り越すことが可能です。
「そんな制度はおかしい。すぐ廃止すべきだ。」というご意見もあるかと思います。
しかし、実はそうではありません。
次回へ続けます。