政治資金規制法案が少し見えてきました。
今回、与野党から提出された法案は次の３つ。
【国民民主・公明、提出。立憲民主も賛成】
寄付の「受け皿」を政党本部と都道府県組織に限定する「規制強化」
【自民党提出】
寄付を受ける政党支部に政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける「公開強化」法案
【自民・維新提出】
献金などのあり方を議論する有識者会議を設置する法案
さて、野党が狙う「受け皿規制」。自民党には、麻生氏や萩生田氏のように、個人支部だけで年間6200万円もの寄付を集めている議員がいます。
他にも3000万円～1000万円程度の金額を個人支部に集める政治家は自民党に数多くいらっしゃいます。
企業は「この議員に恩を売りたい」理由で個人献金する訳で、政治家も派閥資金や個人資金集めで選挙で幅を利かせたい。
寄付できる先を「政党本部」か「都道府県連」に絞ってしまうと、企業側も献金のメリットが少なくなってしまいます。同じく議員個人のパーティ収入にも規制が入るので集客力にも影響するでしょう。
そもそも、裏金問題ってパーティ券収入を、収支報告書に記載しなかったのが事の発端なので、その点を問題視して未記載の罰則規定を強化するとか、そのほうがわかりやすいですよね。
受け皿のルートまで大きく変えて、自民党に大打撃を受けさせる必要など無いし、野党は自民党ほど資金ルートを持っていないので、自分達に有利な法案で自民に脅しをかけているだけ。
国民の暮らしにとってどうでもよい「政治とカネの問題」。与野党の攻防はいつまで続くんでしょう。