定数削減・政治資金いずれの法案も国民生活に関係ない？ 国会の“政局ごっこ”について

国会が揺れています。与党（維新）が目指す議員定数削減法案の審議入りが進まない、野党は政治資金規正法改正案が先だ！として譲らないようです。

「法案は審議入りした順番から採決するのが慣例、政治資金の順番が先だからそれが終わってから～。国会の会期末は残り1週間だから議員定数削減法案の審議入りは間に合わないかもね～。」

与党は並行審議を提案したが、野党はイレギュラーだと却下。
維新としては、苛立ちを隠せないでしょうね。なにせ連立を組む際の看板政策ですから。

さて、国民の立場からすると、どちらの法案も政局がらみのにらみ合い、党内事情、選挙の勝敗、政治家の都合と、まぁ普段の生活には直接関係のない話です。

そもそも野党が「抜け穴だらけのザル法」と非難している企業・団体献金見直し法案ですが、献金やパーティ券を無くしてしまうと、自民党は資金源が枯渇してしまいます。
2024年の企業・団体献金が総額27億円、そのうち24億円が自民党支部ですから、ほとんど自民に集中しています。ちなみに立憲民主は1.7億円（岡田克也、小沢一郎は1,000万円）の献金があり、国民民主は0.48億円。

いずれにせよ、実力ある政治家や政党がお金を集めるのは悪い事では無いと思うんです。世の中そういう仕組みなんですから。使い道だけを明確にしてもらえれば、不正は起きないと思います。

透明性を高めるために、領収書の開示など使い道の報告義務強化をもう少し工夫してもらえれば、それでいいんじゃないかと思います。