新年が明けて、今年もあっという間に一週間が過ぎました。
2018年の外食産業を振り返ると、
色々な変化が有った一年ですが、
深刻な人手不足が常態化したことが大きな課題だったと感じます。
10月に消費税10％に引き上げと言う
日本経済の大変革が予定されています。
ただこれはこれまでの消費税率引き上げとは意味が異なります。
ただでさえ原材料費高騰の中での消費税率引き上げですから、
メニュー価格設定をどうするか？
価格表示はどうするか？…など
早めの対策・対応が必要です。
原材料費については、
TPPとEUからの輸入関税引き下げによる恩恵が春頃から期待は出来ますが、
これを機に、
内部での商品開発努力を標準化する機会にしたいですね。
キャッシュレス決済についても
これまで導入しなかったお店は、
是非検討したいところです。
お店の衛生管理についても
昨年、15年ぶりに食品衛生法が改正され、
HACCP（ハサップ）の考え方を導入した取組みや栄養成分表示、
各種届出や許認可等々が変更されました。
労務管理では「働き方改革」の具体的行動が求められます。
労働時間と休日基準。有給取得…。
このハードルが高くて厳しい飲食店は
今後運営そのものが大変です。
人材採用にも影響するでしょう。
これら以外にも、
改正健康増進法の成立で、
2020年までに禁煙への取り組み強化。
東京2020を前に、
本格的なインバウンド対策も打たなければなりません。
飲食店は、日常業務以外にこうしたことを例年以上に勉強しなければならない一年となります。
しっかり学んで対策と対応。
大事な一年にしましょう。
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