賃金の支払、 第二十四条、寺子屋塾運行管理者。

第二十四条は次のことを定めています。
労働基準法は給料の支払いについて次の５つの原則。
１．通貨払の原則
２．直接払の原則
３．全額払の原則
４．毎月１回以上払の原則
５．一定期日払の原則

□通貨払の原則について
会社は給料を通貨で支払わなければなりません。ただし、次の場合、通貨以外のもので支払うことができます。
・法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合
・厚生労働省令で定める賃金について確実な支払いの方法で厚生労働省令で定めるものによる場合


□直接払いの原則について
労働者本人に直接、支払わなければなりません。


□全額払の原則について
給料の全額を支払わなければなりません。ただし、法令に別段の定めがある場合、労使協定がある場合は賃金の一部を控除して支払うことができます。


□毎月一回以上払の原則について
給料は毎月、１回以上支払わなければなりません。


□一定期日払の原則について
前もって日が特定され、その日が周期的に到来する必要があります。

それでは条文を見て行きましょう。

（賃金の支払）

第二十四条 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

２ 　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。